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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 水資源機構 12日 厚労省しらべ(12日24:00) 房総導水路において取水を停止 → 応急復旧済み 霞ヶ浦用水において取水を停止 東総用水送水管破損により送水不可 → 復旧済み 水資源機構HP 平成23年3月12日 19 00作成【緊急情報】独立行政法人水資源機構 地震災害情報(第7報)地震による被害状況等と対応状況は次のとおりです。 施設の被害状況 【利根川河口堰】(目的:河川の流水の正常な機能の維持等、水道用水、工業用水、農業用水)地震の影響により停電したが、本日午後5時50分に電力供給は復旧した。点検において、ブロック護岸や高水敷の部分的な沈下を確認。復旧対策については検討中。 【霞ヶ浦開発】(目的:洪水調節等、水道用水、工業用水、農業用水)湖岸堤等の複数箇所で亀裂や沈下を確認し、通行止めの対策を実施。復旧対策については検討中。新附洲閘門機場は、地震の影響により予備発電装置に不具合が生じていることから、復旧対策を検討中。 【霞ヶ浦用水】(目的:水道用水、工業用水、農業用水)11日午後4時29分に土浦市手野町(霞ヶ浦揚水機場から約9.6kmの位置)において、地震の影響により、送水管の破損し、道路及びその周辺が冠水していることを確認。道路が約1m盛り上がっており、周辺が水浸しとなっている。人的被害はない。取水口地点の堤防上部に数カ所の亀裂を確認。現在、送水停止となっている本施設は茨城県企業局に水道用水を供給しており、早期復旧が望まれることから、本社及び霞ヶ浦用水管理所に非常態勢を発令し、早期復旧を行う。 【印旛沼開発】(目的:水道用水、工業用水、農業用水)印旛沼の堤防に約400mに渡って亀裂(最大深さ3m程度)・沈下を確認、堤内への漏水はにじみ出ている程度。用水供給への影響はない。 【房総導水路】(目的:水道用水、工業用水)道路に埋設している南房総導水路の空気弁からの漏水については、応急復旧済。なお、道路の片側通行規制を継続中。両総第一揚水機場の停電は復旧し、光浄水場への供給が開始され、水道用水、工業用水の供給に影響はなくなった。 【北総東部用水】(目的:農業用水)送水管に20箇所程度の漏水があり、漏水箇所の復旧について準備を進めている。取水口護岸に被害あり(詳細は確認中)農業用水は現在使用していないので影響はない。 【成田用水】(目的:農業用水)送水管に数カ所の漏水の確認。農業用水は現在使用していないので影響はない。 【東総用水】(目的:水道用水、農業用水)送水管3カ所の漏水のうち、2カ所の応急復旧済。東庄揚水機場の停電は復旧し、水道用水の供給が開始された。農業用水は現在使用していないので影響はない。 【ダムの点検状況】関東管内のダムは、10ダム(矢木沢ダム、奈良俣ダム、草木ダム、下久保ダム、浦山ダム、滝沢ダム、霞ヶ浦開発、利根川河口堰、東金ダム、長柄ダム)のうち、草木ダムについては、一次点検の結果、多重無線の断線を確認。その他は異常なし。矢木沢ダム、奈良俣ダム、草木ダム、下久保ダム、浦山ダム、滝沢ダム、東金ダム、長柄ダムは二次点検の結果、異常なし。霞ヶ浦開発、利根川河口堰は二次点検中。(一次点検とは堤体及び取り付け部、周辺地山等を目視により点検すること。二次点検とは一次点検後の詳細な外観点検と計測による点検をすること。) トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 神奈川県 2019年12月11日 報道 【191211】神奈川県、水道事業の放射性物質対策経費などとして東電に1億1257万円の損害賠償を求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)を通じて、東電が6190万円を支払うことで和解。 2017年3月11日 報道 【170311】神奈川県相模原市が東電に請求した賠償金3,805万円のうち3,778万円が支払われる。残り27万円は工業水道事業の放射性物質測定機器購入分で、市は引き続き協議していくとしている。 2016年11月26日 報道 【161126】神奈川県川崎市に東電より水道水の検査に関係する費用約37,000円等の賠償金が支払われる。 2015年1月27日 報道 【150127】神奈川県川崎市が東電に請求した放射性物質対策経費のうち、水道水の検査に関わる運搬費用約52万円や下水汚泥焼却灰の保管費用などとして約2億6612万円など、計約2億8643万円が支払われる。 7月24日 報道 【140724】神奈川県川崎市、原発事故後3年間続けている水道水やごみ焼却灰の放射線モニタリングについて、市の管理目標値などを超える数値の不検出が続いていることから見直しへ。水道水は今年9月から週1回を月1回に。 2014年2月4日 報道 【140204】神奈川県相模原市、東電の賠償金支払い状況について発表。これまで1490万円が支払われたが、市営簡易水道の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器の消耗品経費99万円が未払い。 11月28日 報道 【131128】神奈川県相模原市、東電に原発事故に伴う放射線対策費3回目の請求。なお、既に請求した市営簡易水道の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器の消耗品経費などが未払いとのこと。 8月18日 報道 【130818】神奈川県横浜市南部汚泥資源化センターの汚染焼却灰、引き取り手のないまま来年3月末で置き場がなくなる見込み。 5月14日 報道 【130514】神奈川県相模原市が東電に請求した、市営簡易水道のゲルマニウム半導体検出器購入費と、公共下水道深堀ポンプ場の放射線量の調査委託費、合計で約1355万円が支払われる。 4月17日 報道 【130417】宮城県石巻市に下水道復旧支援に派遣されていた、神奈川県平塚市職員が帰還。資材や人件費の高騰で、「復旧復興工事は業者に人気がない。入札参加者がいなくて発注が進まず、計画も遅れている。発注条件の修正などが必要。」との報告。 4月13日 報道 【130413】宮城県石巻市に道路復旧支援に派遣されていた、神奈川県厚木市職員が帰還。液状化によるマンホール隆起のような下水道の復旧工事の遅れが問題になったと振り返る。 3月31日 報道 【130331】神奈川県横浜市、1月までの下水道汚泥焼却灰保管費用など約14億円を東電に賠償請求。昨年度請求した、水道事業などに関する約2億円の賠償金は支払われる。 2013年3月6日 報道 【130306】神奈川県川崎市が東電に請求した2011年11月までの、水道、工業用水道、下水道の各事業に関する損害賠償約2億円のうち、約1億3500万円が支払われる。 12月6日 報道 【121206】神奈川県相模原市、下水道ポンプ場の放射線量調査の委託費用25万円を含む計131万円の賠償を東電に請求。 9月9日 報道 【120909】神奈川県横浜市、震災時に液状化した小机町のため池だった地区に、液状化対策推進事業の交付金の活用を検討。同交付金は、道路や下水道などの公共施設と、隣接する宅地をセットで改良する場合、公共部分の経費の半分を国が負担する制度。 9月3日 報道 【120903】神奈川県横須賀市議会、放射性物質の検出された浄水汚泥の処理費用を盛り込んだ水道事業会計の本年度補正予算案可決。 8月6日 【下水道】国交省しらべ(6日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 6月28日 報道 【120628】神奈川県逗子市長、原発事故に伴う補償金について、「下水道事業に関する放射線対策に要した約480万円を請求し、東電と合意の上、近日中に支払われる予定になっている」と議会で報告。 6月20日 報道 【120620】神奈川県南足柄市の中学校で宮城県仙台市のフリーアナウンサーが、震災の体験談を通して命の大切さや助け合いの心を伝える講演。いち早く水道が復旧した住宅や商店などに「水あります」との張り紙が張られたエピソードなどを紹介。 6月8日 報道 【120608】神奈川県鎌倉市、下水処理場の汚泥焼却灰の放射線測定費や運搬費などを東電に請求した損害賠償の第1次分約945万円のうち、約535万円の支払いを受けたと発表。 4月6日 報道 【120406】神奈川県内広域水道企業団、放射性セシウム新基準に対応し、新基準値の10分の1程度まで測定できるゲルマニウム半導体検出器を新たに導入。水道水を測定したところ、不検出。 4月2日 報道 【120402】東電、神奈川県横浜市が請求した下水汚泥焼却灰の保管費用や、下水道の放射性物質測定費用など、約6400万円支払い。東電が市の請求に応じたのは初。 3月30日 報道 【120330】神奈川県横浜市、水道局仏向配水池敷地内に固定型モニタリングポストを設置し、放射線量測定結果を市のホームページに公開。29日午前1時~同11時の値は0.051~0.053μSv。 3月28日 報道 【120328】神奈川県横浜市、汚泥焼却灰の保管費用など下水道事業分5億5945万円など、東電に放射線対策賠償金12億1893万円を請求。 3月2日 報道 【120302】神奈川県相模原市、市営簡易水道の放射性物質を測定する機器の購入費約1430万円を東電に請求。 2月29日 報道 【120229】神奈川県茅ケ崎市議会、相模川流域下水道左岸処理場に仮置きしている放射性焼却灰について、県に処理場を利用する県内自治体との調整を進めることを求める意見書を可決。 2月17日 報道 【120217】神奈川県横須賀市の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」、コンクリート、土、二重シートの構造になった底面部で、浸出水に含まれるダイオキシンをろ過して除去、浄化水として下水道に流す構造だが、知事が処分場に被災地ガレキの焼却灰を防水性の袋に入れて受け入れる方針を表明。周辺住民の連合町内会は、袋の耐用年数は20~50年とされ、浸出水に放射性物質が含まれていた場合、除染する仕組みにはなっていないとして、反対決議を県に申し入れへ。 2月16日 報道 【120216】神奈川県横浜市の2011年度放射線対策費は、下水汚泥焼却灰の保管経費などで7億3千万円、放射線測定器の購入や測定委託などで5億8千万円、水道の浄水処理にかかる経費で1億1千万円、広報や電話相談などで1億8千万円。 2月6日 【下水道】国交省しらべ(6日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 0.5km/11,625km 12月26日 報道 【111226】神奈川県横浜市、下水道焼却灰保管費など、放射線対策費6400万円を東電に賠償請求。 12月13日 報道 【111213】神奈川県横浜市水道局仏向配水池敷地内に、地上1メートル地点の放射線量を測定する固定型モニタリングポストを12年3月までに新設へ。停電時も測定が継続できるよう非常用電源が設置され、測定結果は市のホームページで公表する。 12月10日 報道 【111210】神奈川県茅ケ崎市の相模川流域下水道左岸処理場の放射性焼却灰を運びさせない状況が長期化していることから、県はテントハウスを建設して保管へ。茅ケ崎市長や地元自治会は、敷地外保管や流域市町での分散保管を求める要望書を知事に提出。 12月7日 報道 【111207】神奈川県横浜市市長、市議会で11年度の放射線対策費の内訳を示し、東電へ請求する考えを示す。放射線測定器の購入と測定委託で5億5千万円、下水汚泥焼却灰の保管で2億5千万円、水道の浄水処理に関わる経費で1億6千万円、広報や電話相談などで1億1千万円。 11月23日 報道 【111123】神奈川県横浜市のアンケート調査で災害用飲料水を備蓄している人は、前回調査より21.7%増の74.4%。東日本大震災の影響とみられる。また、水道水に不安を感じている人は20.4%で、そのうち66.3%が放射性物質を不安要素に挙げた。 11月22日 報道 【111122】神奈川県茅ケ崎市、相模川流域左岸処理場の汚泥焼却灰から放射性物質が検出され、一時保管のために生じた負担について、東電に賠償を求める方針。 11月19日 報道 【111119】神奈川県横浜市、南本牧廃棄物最終処分場の放射性下水汚泥焼却灰保管用のコンテナ設置費用約20億~30億円を、東電に請求へ。 11月16日 報道 【111116】神奈川県横浜市、下水道放射性焼却灰埋め立て計画を一時凍結した問題に絡み、地元住民を対象とした最終処分場の現場見学会実施。 11月9日 報道 【111109】神奈川県横浜市、放射性汚泥焼却灰の保管用コンテナの導入で、最大約2年間仮置きできる期間が延びると発表。 11月8日 報道 【111108】神奈川県川崎市で、首都圏4都県と5政令都市の首長による首都圏サミット。下水道施設などで発生する汚泥や焼却灰の処分について、国に責任をもって基準を定め、明確に説明することなどを求める要望をまとめる。 10月31日 報道 【111031】神奈川県横浜市、汚染下水汚泥焼却灰埋立計画凍結から1カ月半。汚泥資源化センターで、保管用コンテナを設置したが、延命措置に過ぎず、めどは立っていない。 10月20日 報道 【111020】神奈川県横浜市、汚染焼却灰の保管場所に、市内2箇所の汚泥処理施設の敷地にコンテナを設置して保管することを検討。 10月14日 報道 【111014】神奈川県横須賀市、汚染汚泥焼却灰が搬出できず、保管スペースがなくなり、コンテナ6本購入して保管。このままだと、今後もコンテナの購入を続け、12年度予算案で2億円の関連費用を見込む。 10月11日 報道 【111011】神奈川県横浜市の汚染下水汚泥焼却灰海中埋設計画、海への流出を危惧する住民の反対で凍結。 9月30日 報道 【110930】神奈川県横浜市、放射性セシウムを含んだ下水汚泥の焼却灰を、南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てる計画を、住民の反対で凍結。 9月10日 報道 【110910】神奈川県横浜市、下水処理場で保管していた放射性汚泥焼却灰2,700トンについて、国の埋め立て基準8,000Bq/kgを下回り安全性が確保されたとして、南本牧廃棄物最終処分場(中区)で埋め立て処分にすると発表。 8月13日 報道 【110813】神奈川県の浄水場、下水処理場の放射性汚泥満杯。国が示したセメントに使える基準を下回るものの、ユーザーのことを考えると受け入れられないという業者の拒否により、敷地内に埋める方針。 7月15日 報道 【110715】神奈川県川崎市上下水道局、これまで外部委託してきた水道水と浄水発生土の放射能測定に、核種別放射能測定装置(シンチレーションスペクトロメーター)配備。 6月30日 報道 【110630】神奈川県内で水道メーター検針時に、東日本大震災に伴う漏水によるとみられる使用量の急増が相次いで発見される。漏水個所が水道メーターより先だと利用者の負担になるので、関係者は利用者にメーターのチェックを呼びかけ。 6月28日 報道 【110628】神奈川県三浦市、避難者の上下水道料金減免。 6月27日 【下水道】国交省しらべ(27日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 0.5km/11,625km 6月23日 報道 【110623】神奈川県横浜市水道局が東日本大震災の避難者に実施した上下水道使用量減免、1ヶ月で288世帯から申請。水道局は引き続き申請を呼びかける。 6月21日 報道 【110621】神奈川県川崎市、放射性物質が検出された汚泥の新たな保管先として、入江崎水処理センターの使われなくなった沈殿池の活用を検討。 報道 【110620】神奈川県内の上下水道施設の汚泥、政府が取り扱い方針公表するもセメント業者は引き取り再開には慎重。横浜市はセメント業者の引き取り再開を待たず、埋め立てに切り替え。「もう少し早く方針を公表すれば、自治体はここまで困らなかった」と政府の対応に苦言。 6月6日 報道 【110606】神奈川県秦野市議会で、東日本大震により被害を受けた下水道施設の復旧に当たり、予算措置を専決処分した案件の承認議案などが提案される。 6月2日 報道 【110602】神奈川県逗子市浄水管理センターの脱水汚泥より放射性物質検出。最高は5月27日採取の放射性セシウム106Bq/kg。 5月30日 【下水道】国交省しらべ(30日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 5月20日 報道 【110520】神奈川県及び県内広域水道企業団、県内の浄水場6施設の汚泥や土から放射性物質を検出したと発表。水道水については3月25日以降検出されておらず、「安心して飲める」と説明している。 5月19日 報道 【110519】神奈川横浜市県水道局、市内に避難して生活している人、または避難者を受け入れている世帯について、1人当たり上下水道基本料金額に相当する2840円(2カ月分)を免除。 5月14日 報道 【110514】神奈川県横浜市の2下水処理場の放射線物質測定の結果、最大値で、脱水汚泥からヨウ素131が696bq、汚泥焼却灰ではセシウム137が3603bq検出。市は国が福島県に示した、汚泥1キロ当たり10万bqを一つの指針として対応。流入下水と放流水からの検出はなし。 5月6日 【下水道】国交省しらべ(6日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 報道 【110506】神奈川県企業庁、東日本大震災の県内避難者の水道基本料金免除。減免期間は原則6カ月以内だが、生活再建状況に応じ最長2年まで延長できる。県内での生活を始めた日までさかのぼって適用される。 4月22日 【下水道】国交省しらべ(22日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 4月21日 【下水道】国交省しらべ(21日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 4月20日 【下水道】国交省しらべ(20日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 4月19日 【下水道】国交省しらべ(19日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 4月18日 【下水道】国交省しらべ(18日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 4月15日 【下水道】国交省しらべ(15日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 4月14日 【下水道】国交省しらべ(14日10:00) 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 4月13日 【下水道】国交省しらべ(13日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 4月12日 【下水道】国交省しらべ(12日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 4月11日 【下水道】国交省しらべ(11日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 4月8日 【下水道】国交省しらべ(8日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 報道 【110408】神奈川県で唯一放射線の測定ができる施設の県衛生研究所、水道水は年1回測定していたが、福島第1原発の事故からは毎日測定。 4月7日 【下水道】国交省しらべ(7日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 4月6日 【下水道】国交省しらべ(6日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済 4月5日 報道 【110405】神奈川県小田原市の水道管より漏水のため、市道を一時通行止めにして破損個所調査。東日本大震災の影響とみられるが、断水はしていないという。 4月4日 【下水道】国交省しらべ(4日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 栄第二水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部汚泥資源化センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市) 4月1日 【下水道】国交省しらべ(1日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市) 31日 【下水道】国交省しらべ(31日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市) 30日 【下水道】国交省しらべ(30日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市) 29日 【下水道】国交省しらべ(29日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市) 28日 【下水道】国交省しらべ(28日9:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 27日 【下水道】国交省しらべ(27日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 26日 【下水道】国交省しらべ(26日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 25日 【下水道】国交省しらべ(25日6:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 報道 【110325】水道水の放射性物質基準値未満の神奈川県県でも、スーパーなどで飲料水売り切れ。自治体は備蓄していた災害用飲料水のペットボトルを支援物資に送って在庫が少ないので、対策検討中。 24日 【下水道】国交省しらべ(24日14:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 23日 【下水道】国交省しらべ(23日14:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 20日 【下水道】国交省しらべ(20日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 水処理施設損傷 ポンプ場 秦野市 鶴巻中継ポンプ場 施設損傷 19日 【下水道】国交省しらべ(19日10:00) 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 水処理施設損傷 ポンプ場 秦野市 鶴巻中継ポンプ場 施設損傷 18日 【下水道】国交省しらべ(18日13:00) 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設一部破損(機械) 酒匂川流域 酒匂管理センター 水処理施設一部破損(機械) 横浜市 北部第一水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 都築水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 神奈川水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 北部汚泥資源化センター 汚泥処理施設一部破損 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設一部破損 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設一部破損 17日 【下水道】国交省しらべ(17日5:00) 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設一部破損(機械) 酒匂川流域 酒匂管理センター 水処理施設一部破損(機械) 横浜市 北部第一水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 都築水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 神奈川水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 北部汚泥資源化センター 汚泥処理施設一部破損 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設一部破損 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設一部破損 報道 【110317】神奈川県の計画停電で、水道が使用できなくなる小学校では、子供たちが飲料水用に水筒を持参。 15日 報道 【110315】神奈川県秦野市の応急危険度判定で、鶴巻地区のマンションなど3棟の建つ土地を危険宅地に。マンションは水道も止まっている。 14日 【水道】厚労省しらべ(14日14:00) 復旧済み 川崎市、三浦市、横浜市、神奈川県企業庁(平塚市他16市町)、秦野市、小田原市 【下水道】国交省しらべ(14日12:00) 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設一部破損(機械) 酒匂川流域 酒匂管理センター 水処理施設一部破損(機械) 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設一部破損 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設一部破損 報道 【110314】神奈川県、計画停電で32万戸断水の恐れ。 13日 【水道】内閣府HP(13日) 一部断水:小田原市(10戸) 復旧:川崎市、三浦市、横浜市、神奈川県企業庁(平塚市他16市村)、秦野市 報道 【110313】神奈川県横浜市と川崎市が、千葉県、栃木県、茨城県に給水車派遣。 12日 【水道】厚労省しらべ(12日24:00)<10戸断水> 小田原市 断水 10戸 復旧済み 川崎市、三浦市、横浜市、神奈川県企業庁(平塚市他16市町)、秦野市 【水道】内閣府HP(12日) 一部断水:神奈川県企業庁、横浜市、小田原市 一部断水→全戸復旧:三浦市 神奈川県ホームページ 3月12日(土) 13 00現在 小田原市10戸が断水 報道 【110312】神奈川県によると、16時現在で減断水は鎌倉市で1300件、伊勢原市で200件が確認されたとのこと。15 45には護衛艦等が三陸沖に出発。 【110312】神奈川県の水道はほぼ全域で供給再開。カナコロ(12日) トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 福島県 NHK 福島放送局 東北地方太平洋沖地震 ライフライン http //www3.nhk.or.jp/saigai/jishin/fukushima/4154_1.html 3月27日 報道 【240327】福島県浪江町のボトル入り水道水ナミエウォーターが、3年連続でモンドセレクション金賞受賞。 3月9日 報道 【240309】読売新聞が岩手県、宮城県、福島県の42市町村の首長に行なった復興工事についてのアンケートで、「完了時期を見通せない」と回答があったのは8市町。そのうち、上下水道や農地などの整備の遅れは、福島県南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町。 2024年1月16日 報道 【240116】福島県浪江町の帰還困難区域、国の費用で除染や、道路・水道などのインフラ整備などを進めて住民が戻れるようにする「特定帰還居住区域」に認定。 2023年9月30日 報道 【230930】TOKYO MXテレビの災害報道のあり方についての番組で、震災時にFMいわきが水道の復旧状況を順次伝えてはいたものの、リスナーが求めるのは住んでいる地域の復旧の目処で、水道局から復旧計画を入手し「今後の予定」を発信するようにした事例を紹介。 12月9日 報道 【221209】政府と福島県富岡町、夜の森地区の水道等インフラ整備や除染がおおむね完了しているとして、来春の避難指示解除に向けた準備を進める方針を示す。 8月23日 報道 【220823】福島県飯舘村の特定復興再生拠点区域、電気や水道などのインフラが整い、9月23日より準備宿泊開始。 6月24日 報道 【220624】福島県浪江町ボトル入り水道水NAMIE WATERが2年連続でモンドセレクション金賞受賞。 6月16日 報道 【220616】政府と福島県大熊町、町に設定された特定復興再生拠点区域が除染と水道等インフラ整備され、30日に避難指示を解除する方針。 4月11日 報道 【220411】福島県富岡町の特定復興再生拠点区域の準備宿泊始まる。 4月5日 報道 【220405】福島県富岡町の特定復興再生拠点の準備宿泊に向けた住民説明会で、住民から水道の手続き方法についてなど意見が出される。 3月11日 報道 【220311】昨年11月に立ち入り規制が緩和された福島県大熊町大野駅周辺の復興再生拠点区域、水道等のインフラ復旧。 3月7日 報道 【220307】福島県双葉町の準備宿泊が始まった地区、申請した住民の家に、順番に水道開栓。 1月21日 報道 【220121】福島県双葉町の特定復興再生拠点区域の準備宿泊に際し、水道管に水道水が届かない家があることが判明。双葉地方水道企業団は急きょ工事を始めたが、再開までには数日かかる見込み。 2022年1月20日 報道 【220120】福島県双葉町の特定復興再生拠点区域で、帰還に向けた準備宿泊で自宅に戻った人が、水道の復旧を確認。 12月16日 報道 【211216】 福島県富岡町の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域(復興拠点)での準備宿泊、双葉地方水道企業団が4月中旬ごろから復興拠点内の各世帯を対象に水道利用の手続きを開始し、大型連休までに宿泊できる環境が整う見通し。 12月9日 報道 【211209】福島県富岡町、来年1月26日に特定復興再生拠点区域の立ち入り規制を緩和するが、上水道の復旧が遅れており、来年春に予定している準備宿泊の開始は4月中旬以降になる見通し。 11月30日 報道 【211130】福島県葛尾村の復興拠点、水道工事も終わり、春の避難指示解除に向けた準備宿泊が始まる。 9月14日 報道 【210914】福島県で唯一、上水道施設がなく、地下水をポンプでくみ上げて生活している川内村の一般社団法人「かわうちラボ」が、村の地下水で作ったボトル水「かわうち恵の水」を発表。事務局長は「村の水が安全・安心だとアピールし、交流人口の拡大に結び付けたい」と話す。 4月4日 報道 【210404】緊急時のラジオの役割に関するテレビ番組で、福島県いわき市のコミュニティFMの震災時の話として、水道の復旧状況を順次伝えていたが、リスナーが求めていたのは自分の地域がいつごろ復旧するのかということに気付き、水道局から復旧計画を入手し、今後の予定を発信。 3月11日 報道 【210311】東日本大震災後の津波で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸部37市町村の水道の延長は、集団移転等により1081km(8%)増。人口減少が続く被災地では、維持管理費用の捻出が課題に。 3月10日 報道 【210310】福島県大熊町、特定復興再生拠点区域で長期的な宿泊ができる「準備宿泊」を今年10月を目標に始める方針で、それまでに水道の復旧等を進める。 3月5日 報道 【210305】福島県大熊町、来春の住民帰還を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)に指定されたJR大野駅周辺で、上下水道修復中。 3月4日 報道 【210304】福島県双葉町、避難指示解除は町全体の約4%で、水道管など生活インフラが整っておらず、県内で唯一、全町避難が続く。 2021年2月22日 報道 【210222】復興庁が原発事故に伴う避難指示が2017年3月に解除された福島県川俣町山木屋地区に帰還した住民に、帰還を決めた理由(複数回答)を聞いた調査で、1位が「気持ちが安らぐ」の63.6%。次いで「水道水や生活用水の安全性が確認された」の31.8%。 12月7日 報道 【201207】福島県浪江町の「道の駅なみえ」で、ボトル入り水道水の販売開始。 11月28日 報道 【201128】復興庁が行なった福島県富岡町避難区域の住民帰還意識調査で、「既に富岡町で生活している」人は9.2%。帰還の理由(複数回答可)の1位は「気持ちが安らぐ」(52.4%)で、以下「水道水、生活用水の安全性が確認された」(38.8%)、「放射線量が低減された」「役場機能が再開した」(各35.0%)が続く。 11月10日 報道 【201110】福島県浪江町、地下水をくみ上げて供給している水道水を入れたボトル水を12月に発売。取水場で放射性物質の検査を毎日実施して、全て検出限界値以下で「安全な水」であることを証明しており、関係者は「浪江の安全でおいしい水をPRし、原発事故による風評払拭につなげたい」と期待。 8月13日 報道 【200813】福島県双葉町の墓地で、避難指示が解除されて初めてのお盆の墓参り。水道は使えないままなので、多くの人が水を持参。 3月21日 報道 【200321】福島県双葉地方消防本部、1.8キロ先まで消火用水を送水できる、遠距離大量送水システム車1台を導入。水道が復旧していない帰還困難区域内で火災が発生した際などに、離れた場所から送水が可能に。 2020年3月3日 報道 【200303】福島県双葉町浜野・両竹(もろたけ)地区の避難指示が4日より解除。水道などの生活インフラは未整備。 2018年11月3日 報道 【181103】福島県の双葉地方水道企業団、11月2日にボトル水「ふくしま木戸川の水」を発売。楢葉町の木戸川から取水した水道水で東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)が狙い。 11月14日 報道 【171114】福島県浪江町、町議会全員協議会で3地域661haの特定復興再生拠点の整備計画を示す。地域ごとに水道等生活インフラを整え、公営住宅、農業拠点などを整備する。 10月17日 報道 【171017】福島県浪江町、横浜ウォーター社と町民帰還や復興に向けて、施設の維持管理や給水装置関連業務の改善などについてアドバイスをもらうアドバイザリー契約を結ぶ。 9月13日 報道 【170913】福島県浪江町、帰還困難区域の特定復興再生拠点を室原、大堀、津島に整備する計画骨子案を町議会全員協議会で示す。いずれの地区も除染後に水道等の生活インフラを整える予定。 5月13日 報道 【170513】福島県の帰還困難区域内の特定復興再生拠点整備を盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が国会で可決。水道などのインフラ復旧と除染を国費で一体的に進める。 2017年1月6日 報道 【170106】福島県大熊町の大川原地区と中屋敷地区、水道などの生活インフラの復旧も進んだこと等の理由で、町が今秋の避難指示解除を目指す。一方で、原発事故前に大半の町民が暮らしていた帰還困難区域は、解除のめどは立っていない。 11月6日 報道 【161106】福島県富岡町の町政懇談会。水道などの生活基盤復旧等が進んでいることを理由とした、政府の来年1月に避難指示解除案に対し、出席者からはまだ他の準備が整ってない等で反対の声。政府は住民懇談会の意見を踏まえて、最終的に判断するとしている。 6月12日 報道 【160612】政府、福島県葛尾村の帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備の両区域の避難指示解除。水道や電気の復旧は進むが、商店や医療機関は再開しておらず、村商工会が食品を宅配サービス。 5月11日 報道 【160511】福島県大熊町の小中学校が避難先の会津若松市で再開した授業の中で、2014年度から始めた総合学習「ふるさと創造学」では、児童や生徒が決めた、ふるさとの復興について研究。テーマには「汚染された水道をきれいにする方策」というのも。 5月10日 報道 【160510】福島県広野町、避難生活でかかった水道料などの生活費を支援する趣旨で、震災発生当時住んでいた全町民に対し、1人当たり10万円の給付金を支給する方針。 4月17日 報道 【140417】福島県双葉町中野地区復興産業拠点の住民説明会。2018年ごろに復興産業拠点で企業活動が開始できるよう水道などの基盤整備を進める。 2016年3月20日 報道 【160320】福島県南相馬市大谷浄水場の水源の井戸から1km離れた新田川で市民団体が麻布を8日間浸したところ、3430bq/㎏のセシウムが検出されたとの報道。 12月1日 報道 【151201】福島県、10万Bq/kg以下の下水道汚泥焼却灰などの「指定廃棄物」を、富岡町などの民間産業廃棄物処分場に埋め立て処理する国の計画を受け入れるか、富岡町、搬入路がある楢葉町、周辺町村と協議へ。 11月28日 報道 【151128】福島県楢葉町で、町の復旧・復興に向けた歩みを直接見るバスツアー。双葉地方水道企業団小山浄水場の放射性物質24時間連続モニタリング機器なども見学。 11月21日 報道 【151121】福島県飯舘村の放射性廃棄物焼却減容化施設が稼働。村内の除染廃棄物や解体した家屋の廃材、福島、南相馬、国見の3市町の下水汚泥などを処理。 11月12日 報道 【151112】福島県浪江町下水道復旧、2017年度にずれ込み。他の計画にも遅れがあり、国の17年3月末までに居住制限区域を解除する方針は、実態にそぐわないとも。 10月12日 報道 【151012】原発事故による放射線検査の経費など、東電に17都県と7政令市が請求した損害賠償、総計563億6000万円のうち200億円余りについては東電が応じず原発ADRで係争中か係争準備中。水道、下水道など公営企業の減収などは賠償の対象となっているが、項目によっては期限を切られているものも。 10月9日 報道 【151009】東京大学などの研究グループが行った子供の原発事故内部被曝調査の際に行った、福島県三春町の保護者へのアンケート調査で、福島県産のコメや野菜、水道水をすべて避けていると回答した人は362人中4%。なお、内部被曝調査の結果は全て不検出。 10月2日 報道 【151002】福島県富岡町、下水道や道路の復旧担当の「復旧課」と除染業務担当の「復興推進課」が町での業務再開。 9月21日 報道 【150921】福島県楢葉町にある双葉地方水道企業団内に入っている富岡町の復旧課と復興推進課、町内での業務再開のため町保健センターへ引っ越し。 8月29日 報道 【150829】福島県南相馬市、川俣町山木屋、葛尾村で避難指示解除準備、居住制限両区域の解除に向けた準備宿泊31日から。各市町村は来年4月の解除目標に向け、水道などの生活基盤の復旧に努めている。 8月14日 報道 【150814】福島県南相馬市小高区に鹿島区の仮設住宅から墓参りに来た人についての記事で、「お盆は小高区の自宅で過ごしたいが、水道などが復旧しておらず鹿島区の仮設住宅にとどまる。」という話が紹介される。 8月13日 報道 【150813】政府が宅地の除染が進み、水道などの生活インフラも復旧していると地元に提案した、福島県南相馬市と葛尾村の長期宿泊、今月31日から3ヶ月間実施へ。 8月12日 報道 【150812】福島県川内村、震災後損壊したままの高塚高原キャンプ場の水道設備の再整備を検討。 7月6日 報道 【150706】福島県楢葉町の避難指示9月5日午前0時に解除の会見で、高木副経産相が水道水源を巡る町民の不安について質問に、水道水の放射性セシウムは検出限界値未満であることなどを指摘し「放射線の考え方は人それぞれ異なる。安心と思うかは心の問題だと思う」と述べるか。町民からは「住民の自己責任だと言うつもりだろうか」等不信の声。 6月18日 報道 【150618】政府、福島県楢葉町の議会全員協議会で、避難指示解除の時期を、8月のお盆前とする方針を示す。水道等インフラは復旧し、除染も完了しているが、議会や住民からは反発の声。 6月17日 報道 【150617】福島県、県内の水源23ヶ所の水道原水の放射性物質検査結果を発表。プルトニウムは全ての個所で検出下限値未満、放射性ストロンチウムは最大で0.0018Bq/Lで、世界保健機関が定める基準10Bq/Lを下回り、「健康に影響はなく、安心して飲用できる値」と評価。 6月12日 報道 【150612】政府、福島県の「居住制限」と「避難指示解除準備」の2区域に対する避難指示を2017年3月までに解除する、復興政策の指針改定を閣議決定。解除の条件は放射線量の他に、水道などのインフラの復旧も。 5月25日 報道 【150525】福島県、双葉地方水道企業団、将来的に東電からの賠償が打ち切られる可能性を踏まえた今後の財政見通しを算出。水道を使う住民の大部分が避難している現状が続けば2019年度に運営費、枯渇の可能性。企業長の松本幸英楢葉町長は、国と県に継続的な財政支援を求める。 5月23日 報道 【150523】青森、岩手、宮城、福島4県と35市町村が復興庁に申請した第12次復興交付金の要求額がまとまる。福島県相馬市、下水道整備費5億8000万円等。 5月11日 報道 【150511】福島県いわき市で開かれた、国の楢葉町の避難区域帰還に向けた住民懇談会でも、水源の木戸ダムの底の放射性物質を含む土砂の浚渫を求める声。 5月8日 報道 【150508】福島再生加速化交付金の支援対象事業に下水道事業等を追加した、改正福島復興再生特別措置法が7日に公布、施行。 5月5日 報道 【150505】福島県楢葉町の帰還に向けた準備宿泊で、国の水道水安全性アピールに関わらず、安心できないと市販の飲料水を持ち込む世帯多数。水源の木戸ダムの底の放射性物質を含む土砂の浚渫を求める声も強いが、国は「放射性物質が逆に拡散する恐れがある」として、将来的な課題に位置づけ。 4月26日 報道 【150426】避難指示解除に向けた準備宿泊が行われている福島県楢葉町で、国と町民の懇談会。町民からは放射線量や水道水への不安を訴える声。 4月24日 報道 【150424】福島県の浪江町の下水道の復旧見通し、避難指示解除準備区域が平成29年3月まで、居住制限区域が平成30年3月まで。 4月22日 報道 【150422】福島県国見町の県県北浄化センター敷地内に建設された、放射性物質を含む汚泥の仮設乾燥施設が運転開始。コンクリート業者らが引き取りを拒み、センターに保管されていて周辺住民と町が、国と県に早期搬出を求めていたのを、環境省と飯舘村が除染廃棄物などを処理する焼却減容化施設を村内に建設。乾燥施設で体積を4分の1程度に減らすもので、平成28年度末まで稼働の後、解体。 4月6日 報道 【150406】福島県楢葉町、避難指示解除に向けた長期宿泊開始。水道は使えるが、商業施設は仮設店舗とコンビニ、医療施設は来年2月開業予定等、生活基盤は完全に元に戻っていない状況。 4月5日 報道 【150405】福島県浪江町町長、東京都の早稲田大で開かれたシンポジウム「福島震災復興と浪江町支援―いま早稲田から発信する」で、「除染や下水道復旧にはまだまだ時間がかかると見込まれる。」等、町の状況を報告。 4月4日 報道 【150404】東電、福島県郡山市に農業集落排水事業の処理場で発生した汚泥の保管費用など約857万円を賠償支払い。 【150404】高木経済産業副大臣、福島県楢葉町を訪れ町長と、木戸ダムや24時間の連続モニタリング機器が導入された双葉地方水道企業団小山浄水場などを視察。「かなり重層的に安全対策が取られている」とした上で、「(飲料水について)科学的な安全と安心との間にまだギャップがある。国、県、町が一体となって丁寧に埋めていきたい」と語る。 4月2日 報道 【150402】福島県葛尾村役場、地域振興課が1日より元の村役場に戻って業務再開。今後、簡易水道整備などを行う。 3月26日 報道 【150326】福島県楢葉町の町行政区長会で、政府の原子力災害現地対策本部が、同町の避難指示解除に向けて3ヶ月間の長期滞在を認める「準備宿泊」を4月から実施する方針を示す。区長からは「水道水の安心を確保してほしい」などの意見が出される。 3月22日 報道 【150322】福島県内堀知事、楢葉町の双葉地方水道企業団小山浄水場を視察し、専門化等から放射線モニタリング等安全対策について確認。知事は「安全のお墨付きをもらったが、住民には放射線に対する不安もある。データ公表など支援を続けていく」と語る。 3月16日 報道 【150316】福島県葛尾村、平成28年春の帰還開始を想定した「帰村に向けたプログラム」を作成し、村政懇談会で住民に説明。落合地区の簡易水道は水源を地下水に切り替え、28年4月に供給再開予定。 3月14日 報道 【150314】福島県三春町で小中学生の保護者に対し、食生活に関するアンケート。家庭で水道水・井戸水を飲むという回答は76%、放射性物質による汚染を懸念して井戸水・水道水を避け、ペットボトルの水を飲むという回答は23%。 3月6日 報道 【150306】政府、福島県楢葉町の避難指示解除に向けた長期宿泊を4月に開始するか検討。水道等インフラの復旧は進み、追加除染などが行われている一方、家屋の修繕は当初予定より遅れている状況。 1月25日 報道 【150125】福島県楢葉町がいわき市で開催した、避難指示解除に向けて住民から意見を聞く町政懇談会で、水道水の汚染を懸念する意見。 1月9日 報道 【150109】原発事故後、福島県三春町に避難していた葛尾村役場、村長が4月より簡易水道を担当する地域振興課など一部機能を村内に戻し、村内の住宅除染がほぼ終了したことを踏まえた対応をすると発表。簡易水道などの再開準備にも携わる。 2015年1月5日 報道 【150105】政府、福島県内の原発事故の被災市町村が比較的線量の低い地区を除染後、帰還住民向けの職場や住宅、商業施設などから成る「復興拠点」をつくる際、用地買収や下水道等インフラ整備の費用を肩代わりする帰還環境整備交付金の関連法案を国会に提出する方針。 11月16日 報道 【141116】福島民報の連載「放射線 放射性物質Q&A」の連載いったん終了に伴い、回答者の県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大の高村教授へのインタビュー。「水道水に含まれる放射性物質など、できる限り公的機関の発表データを活用した。」等振り返る。 11月11日 報道 【141111】福島県南相馬市の市民団体が、市民の内部被ばく検査などを担当している医師の講話などをまとめ、水道水の安全性についても言及した放射線理解のための冊子に、外国人向けの英語版が誕生。 11月6日 報道 【141106】福島県佐藤前知事、新聞社のインタビューで震災を振り返って、「下水道の問題では国交省なのか、環境省なのか、文科省なのかたらい回しにされるなどタテ割の弊害があった。」と語る。 9月24日 報道 【140924】福島県広野町、水道の利用状況等から、人口の半数の約2500人が町に帰還したと推計。 9月2日 報道 【140902】福島県福島市、東電に請求した平成23年度分の下水道使用料の減収分8742万円について、裁判外紛争解決手続きで賠償金7725万円で和解成立。 8月30日 報道 【140830】福島県下水道公社主催の「下水道まつり」、田村市の県大滝根水環境センターで4年ぶりに開催。同センター内に保管されていた放射性汚泥の施設外搬出を受けて。 【140830】福島県白河市、東電に水道料金減収分を含む水道事業関係費用約1187万円など、平成25年度分原発事故損害賠償約2億円を請求。 8月29日 報道 【140829】福島県須賀川市、震災で損傷した庁舎に新庁舎の起工式。水道部も集約。 8月20日 報道 【140820】福島県、約300ヶ所の井戸水の放射性物質調査費を補正予算案に盛り込む方針。可決されれば、10月より調査開始し、水道の復旧が進んでいない地域で井戸水活用の判断材料にしてもらう。 8月14日 報道 【140814】福島県南相馬市の市民団体が、市民の内部被ばく検査などを担当している医師の講話などをまとめた、放射線理解のための冊子を発行。水道水の安全性についても言及。 7月30日 報道 【140730】福島県が東電にした賠償請求、下水道事業分46億5409万円、工業用水道事業分7619万円。東電が応じたのは、下水道事業分44億8134万円、工業用水道事業分7393万円。 7月25日 報道 【140725】福島県楢葉町町長、いわき市で開かれた町議会全員協議会で、環境省と復興庁に、町の水源の木戸ダム湖底土の除染を要望。復興庁と環境省は、ろ過や濁度管理により水道水の安全性は確保されており、現時点で除染の必要はないという考え。 7月3日 報道 【140703】福島県広野町、町民の5割が帰町していると、水道の給水量と、町内を巡回している警戒パトロール隊による調査で推定。震災前の給水量が2,800m3/日で人口5,490人より、現在は給水量2,500~2,700m3/日であることから人口5,100人相当。そこから町内で生活している原発事故収束の技術者や作業員約2,600人を差し引き、約2,500人と推計。なお、町に帰町届を提出している人は約3割。 6月6日 報道 【140606】福島県、水道の復旧が遅れている避難指示解除準備、居住制限の両区域で、水道の代わりとなる185ヶ所の井戸の放射性物質を調査。全て検出下限値未満。 5月29日 報道 【140529】福島県楢葉町、町内の除染やインフラ復旧が進んだことで住民の帰還に向けた「帰町準備室」を設置する。沢水や地下水を利用する水道水の安全確保といった、帰還の環境をさらに整えるための施策を推進する。町長はそのうえで、町民や議会の意見を聞き、帰還時期を最終決定する考え。 4月22日 報道 【140422】福島県南相馬市孤立死等対策緊急連絡会議、3月に起きた仮設住宅での孤独死を受け、仮設住宅で1人暮らしの高齢者らが3日間連絡が取れない場合、水道などの使用状況を調べ、警察など関係機関の協力を得て自宅に立ち入る積極的な対応を取ることを確認。 3月30日 報道 【140330】福島県浪江町、上下水道を除染で線量が下がった地区から作業を進めて、平成27年度内に復旧させる方針。町内で業務再開した業者は4月1日には11社となる見込みで、事業主からは、上下水道の復旧を望む声。 3月19日 報道 【140319】福島県福島市、原発事故の水道事業減収分約1億9300万円の損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続きによって、東電と和解。 3月8日 報道 【140308】福島県の災害公営住宅や除染の状況などを視察した安倍首相、「今後は、地域のニーズ、地域の要請を承りながら、水道・道路といったインフラ整備と除染を一体性をもって進めていきたい」とコメント。 2月25日 報道 【140225】福島県福島市、原発事故による下水道使用料減収につき、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続きによる和解仲介を申し立て。 2月24日 報道 【140224】福島県田村市都路地区の避難指示解除準備区域、国が4月1日で避難指示の解除を決定。住民との意見交換会、国直轄除染の完了、道路・水道の復旧状況などから総合的に判断。 2月19日 報道 【140219】福島県桑折町が原発事故による平成23年度分の水道事業の逸失利益と申立費用計3077万7319円を東電に求めた賠償請求、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外手続きの結果、東電の3090万円支払いで和解が成立。 2月5日 報道 【140205】福島県葛尾村臨時村議会、帰村後の飲用水確保に村内の地下水調査と簡易水道の水源調査事業費約6056万円を計上した補正予算案を可決。費用は東電に賠償請求する。 1月29日 報道 【140129】福島県楢葉町の帰町時期判断の参考にするための第三者機関「町除染検証委員会」第2回会合。参加した行政区長から「水道の安全性を確保してほしい」等の意見が出される。また、楢葉、広野、富岡、大熊、双葉5町の水道水源だった木戸ダムを視察。ダム周辺から流れ込む雨水、土砂の現状と対応策等について質問がされる。 2014年1月26日 報道 【140126】福島県楢葉町復興推進委員会、町が策定する「帰町計画」の素案を審議し、帰町の考え方や進め方について話し合われる。帰町判断は、除染の状況など「安全の確保」と水道を含む「生活に必要な機能の回復」を総合的に勘案する。 12月30日 報道 【131230】国の原子力災害現地対策本部、福島県の居住制限区域で除染事業者が作業員の宿泊を自治体を通して申請を受けた場合、20mSv以下まで線量が下がっていて、水道や電気が復旧した場所なら宿泊を許可することに。復興事業で通勤時間帯の渋滞がひどい飯館村の要請を受けて。 12月20日 報道 【131220】福島県いわき市、東電に3回目の原発事故損害賠償請求。水道水の放射性物質測定費など約6億2900万円、下水汚泥の焼却灰の仮置き経費など約8400万円。 12月7日 報道 【131207】復興庁が10月に福島県双葉町、大熊町の世帯主に実施した住民意向調査で、帰還の意向について「戻らないと決めている」と回答した世帯主は、双葉町64.7%、大熊67.1%。うち、理由に「水道水などの生活用水の安全性に不安」を挙げた人は双葉町66.7%、大熊町67.0%。 11月29日 報道 【131129】福島県国見町、県北浄化センターに保管中に放射性下水汚泥の全量搬出に向け、汚泥の量を減らす乾燥施設の整備に関する覚書を県と締結。覚書は、乾燥施設の運転期間は2年、乾燥処理した汚泥を速やかに搬出する、県が新たに発生する汚泥の搬出先を確保するといった内容。 11月2日 報道 【131102】復興庁、福島県南相馬市、葛尾村の避難区域の住民に、帰還について意向調査。帰還判断の際に必要となる情報について、葛尾村では「水道水などの生活用水の安全性」が72.3%で最多。 10月29日 報道 【131029】福島県浪江町の避難指示解除準備区域で、一時帰宅や帰還準備のため、双葉郡の避難区域では初の倒壊した家屋の撤去作業始まる。参加者からは「ようやくの一歩。さらに下水道工事などインフラ整備を早急に進めてほしい」との声。 10月24日 報道 【131024】福島県郡山市で開催された日本水道協会全国会議で、国に被災水道施設の撤去費用への財政支援や、原発事故による営業損害などの全額賠償の東電への働き掛けを要望することが決定。 10月18日 報道 【131018】福島県福島市、原発事故による2011年度上水道利用料減収分約1億8000万円の東電への賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立て。 10月5日 報道 【131005】環境省、福島県の原発事故避難区域などに指定された周辺9市町村の155地点で、6~8月に実施した沢水の水質調査結果を発表。飯舘、葛尾、川内の3村の計7地点で放射性セシウムを検出。飯舘村は5地点で最大3.9Bq/kg、葛尾村は1地点で3.7Bq/kg、川内村は1地点で23.9Bq/kg。 9月29日 報道 【130929】福島県楢葉町、下水道がほぼ全域で使用可能になるなど社会基盤が整いつつあるのを受けて、避難区域の特例宿泊を年末年始に初めて実施する考えを示す。 9月22日 報道 【130922】皇太子ご夫妻福島県の被災地を訪問。福島県内で生産された水道管のバルブの放射線量を計測する様子なども視察される。 9月16日 報道 【130916】福島県の原発被災地域、2年6ヶ月が経過して水道復旧は、南相馬市小高区が年末の完了を目標、楢葉町が津波被災地を除いて95%が復旧済み、浪江町が水道管の破損状況調査は完了、10月ごろにも修理の設計委託見込み。 9月10日 報道 【130910】福島県桑折町、東電に請求した2011年度町水道事業の減収分約3000万円が現在に至るまで支払われてないのため、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立て。 9月4日 報道 【130904】福島県南相馬市川原田行政区、水道の敷設計画が震災で頓挫したまま。 8月31日 報道 【130831】神戸製鋼所が福島県郡山市にある阿武隈川上流流域下水道県中浄化センターに作った、放射性汚泥の焼却実証実験設備が落成。9月からの実証実験で、焼却汚泥、灰の状態などを検証して、他の下水汚泥にも適用できるかどうかなどを検討する。 8月30日 報道 【130830】福島県白河市、平成24年度分の原発事故の損害賠償を東電に請求。水道料金減収分1471万円、下水道事業関係費用が1億6084万円など。 8月26日 報道 【130826】山形県のボランティアグループが福島県南相馬市内の幼稚園・保育園にペットボトルの水を届ける活動。水道水は放射線量モニタリング検査で「不検出」と発表されているが、保護者にはこっちの方が安心と評判。 8月12日 報道 【130812】福島県の福島第1原発の空気中の放射性物質を測定するモニターで、一定以上の放射性物質が検出されたことを示す警報が鳴る。東電は熱中症対策のため、噴霧していた水道水に放射性物質が含まれた可能性があるとみて、一時水道水の使用禁止を求めたが、原因を特定できず。 8月6日 報道 【130806】福島県の水道の内部被曝対策について、自治体は頻回に水源および水道水を検査し、問題は起きていないと評価する記事が出る。 8月1日 報道 【130801】福島県田村市都路地区で、住民の帰還準備のための長期宿泊が始まる。水道には大きな被害はなく、市の飲料水検査でも放射性物質は検出されていない。 7月26日 報道 【130726】福島県の警戒区域だった地区で今年5月に住宅が全焼する火災。消火活動をした南相馬消防署小高分署員によると、水道が復旧してないので消火栓が使えず、近くの小学校のプールの水を使ったので、プールまでホースを引くのに時間がかかったとのこと。 7月24日 報道 【130724】福島県双葉郡の町村の地方交付税、楢葉町が前年度比94.7%増となるなど、不交付団体の大熊町を除きいずれも増額。住民の避難で水道料金が大幅に減収、交付税の対象となる経費と収入の差額が大幅に増えたことが要因。 7月21日 報道 【130721】福島県南相馬市原町区の高見公園に、原発事故の影響で海や川で遊べない子供達に水遊びをしてもらおうと、市民団体が寄付を募って建設した「じゃぶじゃぶ池」が完成。池は市に寄付され、水道循環式で市が管理する。 7月2日 報道 【130702】福島県国見町の県県北浄化センターで溜まっている汚染汚泥、センターの容量を超える懸念から県は減容化施設建設を計画したが、地元住民の反対で宙に浮いている状況。 6月24日 報道 【130624】福島県田村市の「避難指示解除準備区域」都路(みやこじ)地区、政府が避難指示解除へ動き。除染が済んだのと、水道などのインフラや住民サービスがほぼ復旧したとの判断。お盆前にも宿泊許可を出せるよう準備へ。 6月17日 報道 【130621】福島県や県内自治体などが東電に求めた原発事故の賠償請求(水道事業分含む)は、4月末時点で総額466億4千万円。これまで支払われたのは約52億円。対象となる項目について見解が分かれたりして、支払いが進まず、自治体の間で法的措置を検討する動き。 6月3日 報道 【130603】福島県飯館村住民が、井戸水を使っていたのが避難生活で水道代の負担が増えたと東電に損害賠償請求した件について、 原子力損害賠償紛争解決センターが一人当たり1,500円/月賠償する和解案を示す。 5月22日 報道 【130522】福島県の16市町村、復興交付金第6次申請で下水道整備事業等約173億円請求。 【130522】福島県南相馬市立総合病院、受診者の内部被ばく検査の結果、中学生以下の100%、高校生以上の94.8%が全身から検出される放射性セシウム137の限界値(250Bq)を下回ったことで、流通している食品や水道水による内部被ばくの危険性は極めて低いと指摘。 5月11日 報道 【130511】福島県下水道協会総会、放射性物質で汚染された下水汚泥について、国に仮置き場の早急な確保や処分方法の再検討、保管・処分に必要な費用の全額負担を求める決議。 5月10日 報道 【130510】福島県に被災地視察と激励のために来られた秋篠宮ご夫妻、放射性物質を含む下水道汚泥の減容化施設が完成した福島市堀河町終末処理場で汚泥の処理状況を視察。 5月8日 報道 【130508】福島県いわき市、4月より震災直後の屋外活動者のうち水道復旧従事者と消防団ら約2万8000人を、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の対象に追加。 5月3日 報道 【130503】福島県飯館村、東電に簡易水道使用量の減収分2095万円など計約2億円の損害賠償を請求。 4月27日 報道 【130427】福島県、平成23年度の県民経済計算(早期推計)を発表。電気・ガス・水道業の成長率は前年度比マイナス60.7%。 【130427】福島県南相馬、田村、飯舘、川内、葛尾の5市村の避難指示解除準備と居住制限の両区域の特例宿泊がはじまる。インフラ復旧や除染工事の遅れ、水道代わりに使っていた山の水の汚染への不安から、対象者約8440人のうち申請したのは7%弱の565人。 4月20日 報道 【130420】福島県富岡町議会、富岡浄化センターの復旧設計の業務委託契約案を原案通り可決。業務委託費は6000万円で、11月末までに設計を終え復旧工事にかかる予定。 4月16日 報道 【130416】警戒区域解除から1年の福島県南相馬市小高区、上水道の普及率は約40%で、下水道が約10%。市は2013年度中に、上下水道の復旧を終わらせ、その後、住民の帰還時期を判断することにしている。 4月10日 報道 【130410】福島県いわき市遠野町、山の沢から水を引いていたが、2年前の巨大余震の影響か水源が枯れ、約1キロ離れた河原にある市管理の水道から水を運んで日々の生活用水に充てている状況。 4月7日 報道 【130407】警戒区域が解除されてから間もなく1年を迎える福島県南相馬市小高区、水道が復旧しておらず、ポリタンクで毎日100リットルの水を運び、電気ポットで温めて営業している理髪店も。 4月5日 報道 【130405】国の原子力災害現地対策本部、福島県南相馬(小高区を除く)、田村市、飯舘村、葛尾村、川内村の避難区域でのゴールデンウイーク期間中の宿泊を特例で認めると発表。楢葉町、大熊町、富岡町、浪江町は水道等のインフラ整備が進んでいないとして見送り。 3月24日 報道 【130324】安倍首相、福島県浪江町を視察。来月より、立ち入り禁止の帰還困難区域のほかは、日中に限って立ち入りできるようになり、首相は水道などインフラの整備に力を入れる考えを強調。 3月22日 報道 【130322】福島県葛尾村で水道に沢水を引いて使用してきたが原発事故後「沢水に放射性物質が含まれているのでは」との不安の声。東京電力は希望する世帯に東京電力の負担で井戸を設置すると発表。東京電力による現物賠償は初めて。 3月16日 報道 【130316】復興庁、浪江、葛尾、川俣の3町村のインフラの復興工程表を公表。浪江町は町の東側の比較的放射線量が低い地域から上下水道や道路の復旧にかかり、低・中線量区域で2015年度復旧目標。葛尾村は、村西側の低線量地域から水道施設等の復旧を開始し、同地域では2014年度内の復旧目標。川俣町山木屋地区は、上下水道の損傷少なく、2013年度復旧見込み。 3月12日 報道 【130312】福島県南相馬市からの震災2年のテレビ局のリポートで、水道の完全復旧までは、まだ1年かかるとの報道。 3月11日 報道 【130311】安倍首相、震災2年の記者会見で福島第1原発事故で避難した周辺住民の帰還について「夏ごろをめどに、いつまでに道路や水道が復旧し、医療・福祉の体制が整い、住めるようになるかなど、早期帰還に向けた道筋を明らかにしていく」と述べる。 3月3日 報道 【130303】福島県双葉町、 双葉地方水道企業団双葉営業所敷地内に東日本大震災の慰霊碑を建立し、慰霊式を行う。 2月28日 報道 【130228】山形県新庄市の脱水汚泥燃料化プラントが、乾燥した汚泥を運搬するパケットエレベータのゴムチェーンの破断によって今年2度目の緊急停止。当プラントは、福島県福島市に建設中の高濃度セシウム汚泥減容化プラントのモデルであることから、同様の事故が起きたら普通の汚泥でないので問題にならないかと懸念の声。 2月20日 報道 【130220】福島県、震災が県内総生産に与えた影響の試算結果を発表。全体で958億円減で、電気・ガス・水道業で139億円減。 2月17日 報道 【130217】政府の福島県避難区域の12市町村を対象にした「避難解除等区域復興再生計画」の全容が明らかに。双葉地方の広域水道復旧本格化などを盛り込む。 2月15日 報道 【130215】復興庁、福島県庁で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会幹事会」で、福島復興再生特別措置法の改正案を示す。現行法の国による公共下水道等の公共事業の代行は、対象地域を避難指示の解除区域、避難指示解除準備両区域から、居住制限、帰還困難区域にまで拡大。 2月13日 報道 【130213】福島県南相馬市の高校生8人が市長と、震災・原発事故に伴う不安と将来の期待について意見交換。高校生の「飲料水を買うようになった。水道水は安全か」という質問に、市長は「(放射性物質は)検出限界値以下。ペットボトルに入っていれば安全なのか、も考えてみては」と回答。 2013年2月6日 報道 【130206】東日本大震災復旧復興対策推進国見町民会議と阿武隈川上流県北流域下水道促進協議会、福島県に国見町の県北浄化センターの仮置き汚泥の早期搬出などを求める要請書を提出。 12月30日 報道 【121230】安倍首相、原発事故避難者の「早期帰還促進プログラム」を作成することを表明。復興庁が、これまでの施策を総点検し、関係省庁から聞き取りのうえ、帰還の前提となる水道の復旧などを行う。 12月18日 報道 【121218】福島県、国庫交付金申請手続きミスの問題で、土木部の出先機関の責任者による再発防止の緊急会議。 【121218】福島県富岡町、水道料売上の逸失分など原発事故による損害約13億1500万円を東電に請求。 12月15日 報道 【121215】復興庁、福島県富岡町の下水道など社会基盤の本格復旧に関する工程表を公表。南相馬、田村、川内、広野、楢葉、飯舘の6市町村については公表済。川俣、大熊、双葉、浪江、葛尾の5町村については、地元自治体と協議中。 12月8日 報道 【121208】福島県、平成23年度の下水道の災害復旧事業交付金、申請手続きミスで1346万5千円が国交省に未請求。 11月27日 報道 【121127】福島県楢葉町、政府は居住制限・避難指示解除準備区域について年末年始に限り宿泊を認めるとしたが、町は環境が整わないので困難と政府に伝える。電話、電気は復旧し、水道も一部を除き使えるが、下水道は大半が使用できず、町役場はいわき市にあるので24時間のサポートは困難と判断。 11月6日 報道 【121106】福島県いわき市、下水道・農業集落排水事業の汚泥焼却灰仮置き場設置費用3千万円など、福島第1原発事故による一般会計に発生した損害の賠償約4億円を東電に請求。 11月4日 報道 【121104】平野復興相、福島県南相馬市の避難指示解除準備区域のがれきの仮置き場などを視察。「複合的に被災した地域で、がれきの処理や液状化した地域の下水道の復旧工事、損壊家屋の取り壊しなどを一つ一つやっていかなくてはならない」と述べる。 11月2日 報道 【121102】福島県相馬市、除染で出る放射性物質を含んだ水を、400万円かけて導入した浄化装置で、濃度を水道水の濃度基準に当たる10Bq/kg以下に下げて地元の川に流している。市長は「排水は河川で拡散するので、ここまでしなくても安全だろうが、市民の安心感を得ることを優先した」と説明。国費負担を要望しているが、国は「過度な処理」と見なして、今のところ国費で賄う考えなし。 10月30日 報道 【121030】警戒区域が解除された福島県楢葉町では、水道が出ない家も多いため、自宅の片づけなどに戻る住民のために、温泉施設を無料開放。 10月26日 報道 【121026】福島県浪江町、東電に損害賠償請求。上水道の料金減収約2.7億円、公共下水道の固定資産価値減少分など3.3億円、農業集落排水事業の損害2千万円など。 10月6日 報道 【121006】福島県桑折町、東電に原発事故の損害賠償約9,600万円支払などを盛り込んだ要求書を提出。水道事業費に関する損害賠償請求金2,256万円の早期支払いなども明記。 10月3日 報道 【121003】福島第1原発事故の避難区域再編を実施した5市町村への新聞社の取材で、避難指示解除の見通しについて、上下水道の復旧が解除の条件に挙がる。南相馬市の原町区は、水道が復旧したので先行して解除できる見込み。 9月26日 報道 【120926】福島県いわき市、10月より水道給水区域内を対象にした飲料用井戸水検査を実施へ。1月から実施している給水区域外での検査結果1191件はいずれも不検出。 9月20日 報道 【120920】自民党総裁選で福島県を訪れた石破茂前政調会長に、仮設住宅に住む人たちから「幼稚園で給食を作るが、なるべく水道水を使わないようにしている。安心させてほしい」との要望。石破氏は「そこを信用してもらわないといけない。国と市がこうなっているから大丈夫だと言わないと誰も安心しない」と回答。 9月12日 報道 【120912】福島県南相馬市の避難指示解除準備区域の井戸水の調査で、436箇所中2箇所で基準値の10Bq/kgを超える。小高区の井戸水からは最大88Bq/kgの放射性セシウムを検出。430箇所では不検出(検出限界値未満)。 9月4日 報道 【120904】福島県双葉地方広域市町村圏組合、組合のし尿や下水処理施設は再建の見通しが立たず、肩代わりしているいわき市が施設の能力上、来年度以降はできないと通告してきたのが、住民帰還の足かせに。 8月14日 報道 【120814】「警戒区域」が解除された福島県楢葉町でもお盆の墓参り。水道は復旧してないので、水は持参。 8月8日 報道 【120808】福島県、下水汚泥の管理費等約19億8700万円を東電に賠償請求。 8月6日 【下水道】国交省調べ(6日10:00) 処理施設 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため ポンプ施設 いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働 相馬市 原釜排水機場 雨水 施設損傷 一部稼働 管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(22市町村等)(阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町) ※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数 被害延長/総延長 120km/5,110km 7月7日 報道 【120707】福島県川内村村長、インタビューで村や双葉郡の将来について、人口の減った自治体維持のため、「(水道やごみなど広域圏の業務を維持できる)合併も選択肢の一つだが、住民の古里への思いを弱めないかどうか心配だ」とコメント。 6月29日 報道 【120629】福島県下水道局、5月末に放射性物質を含む下水道汚泥の焼却灰保管費用など1億3000万円を東電より支払われる。昨年度にかかった費用の残り3億8200万円も8月までに請求する。上水道を管轄する企業局は3月末に約5億3440万円を費用の一部として東電に請求。 6月23日 報道 【120623】福島県国見町の県北浄化センター、下水汚泥の放射性セシウムが国の基準値(200Bq/kg)を超え行き場がなくたまる一方で、2キロ先まで悪臭を放つ事態に。県は汚泥から水分を除去して減容化を図る乾燥炉の整備を検討しているが、地元住民は「汚泥の保管を容認することになる」と反発。県は議会で「搬出再開に向け努力する」と答弁したが、解決の見通しは立っていない。 6月18日 報道 【120618】福島県南相馬市小高区で2年ぶりに消防団の消防操法大会。水道の復旧が進んでいないので、消火栓は使えず水無しの競技に。 6月4日 報道 【120604】4月16日に警戒区域が解除された、福島県南相馬市の小高区と原町区の一部、市の水道等インフラ整備の目標は今年中で、住めるようになるのはまだ先の見込み。 5月25日 報道 【120525】福島県いわき市教育委員会、市内の水道水・井戸水から放射性セシウムが検出限界値以下だったこと等から、昨年は見送った小中学校の屋外プールでの水泳の授業を今年度は再開すると発表。月1回の水質検査と使用前に毎回プールサイドで空間線量の測定を行う。 5月23日 報道 【120523】福島県福島市教育委員会、市内の水道水から1年間放射性ヨウ素、セシウムが不検出だったこと等から、昨年は見送った小中学校の屋外プールでの水泳の授業を今年度は再開すると発表。プールの水の、モニタリング調査は続ける。 5月7日 【下水道】国交省調べ(7日10:00) 処理施設 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため 広野町 広野浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため ポンプ施設 いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働 相馬市 原釜排水機場 雨水 施設損傷 一部稼働 管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(22市町村等)(阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町) ※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数 被害延長/総延長 120km/5,110km 4月20日 報道 【120420】警戒区域が解除された福島県南相馬市小高区などでインフラの復旧工事が始まる。市の工程表では、水道が原町区は7月末まで、小高区は年度内に応急復旧、簡易水道が北部は10月末まで、西部は12月末まで応急復旧、下水道が12月まで応急復旧、13年度末までに本格復旧の予定。 4月17日 報道 【120417】福島県楢葉町災害対策本部会議、警戒区域から避難指示解除準備区域への見直し受け入れに関連して、警戒区域のままでも水道・道路などの復旧工事が可能かなどを巡る要請文を政府に提出。 【120417】福島県南相馬市警戒区域解除、避難指示解除準備区域となるも、下水道設備の復旧に約1年かかる見込みなど避難者の帰宅に課題。 4月12日 報道 【120412】福島県郡山市、3月9日発売の「週刊朝日臨時増刊 朝日ジャーナル」の記事が、「水道水から放射性セシウムが検出されたと誤解を与える恐れがある」として、出版元の朝日新聞出版に抗議。 4月11日 報道 【120411】福島県いわき市副市長、双葉郡の一部自治体が集団移転する仮の町の候補地に同市が挙げられたことについて、「仮の町をつくるなら土地を確保し、水道や排水処理施設を整備しなければならない。市民が我慢している中、ほかの住民に提供すれば『何で』という声が出る。それなのに正式な話はない。」と市長の不快感を代弁。 4月10日 報道 【120410】文科省、福島県内の学校の屋外プール利用について、厚労省の定めた水道水の放射性セシウムの基準10Bq/kg以内なら問題ないという見解を、県教育委員会に伝える。また、厚労省の基準値を少し超えることがあっても、利用を制限する必要はないとの考え方を提示。放射性セシウムが検出された場合は原因を検討し、必要に応じて葉や土がプールに入らないようにすることなどを求める。 4月4日 報道 【120404】福島県南相馬市、小高区全域と原町区の一部で指定された警戒区域の16日解除に向け規制を広報。水道は使用不可で、飲料水を持参。井戸水は国が線量を検査することに。 4月3日 報道 【120403】福島県新地町で、下水道の復旧支援に当たってきた、長崎県諫早市職員の帰任式。 3月28日 報道 【120328】茨城県ひたちなか市、東電に水道水の放射性物質検査費や測定器購入費など約1790万円の損害賠償を請求。 3月27日 報道 【120327】原発事故で去年9月まで避難準備区域に指定されていた福島県南相馬市で、孤立死と見られる親子の遺体発見。避難で人口が減り、住民関係が希薄になってることもあり、市の担当者は「水道の検針や郵便配達などに協力お願いし、連絡体制を検討する」と表明。 3月7日 報道 【120307】福島県双葉町井戸川町長、国と双葉郡との協議会の設置について、中間貯蔵施設の話し合いとは認識していない、賠償問題や道路、水道などのインフラ整備を議題にすると説明。 2月24日 【水道】厚労省しらべ(24日11:00) <2,728戸断水(家屋等流出地域のみ)> 福島市断水 19戸(復旧110,981戸) 南相馬市 断水 500戸(復旧17,000戸) いわき市 断水 358戸(復旧129,642戸) 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水1,763戸(復旧19,177戸) 双葉水道企業団(広野町の区域)断水88戸(復旧2,066戸) ※福島市の19戸は、土砂災害が発生し、避難指示等が出され居住ができない地域。 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町 ※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中 2月5日 報道 【120205】警戒区域に指定されている福島県南相馬市小高区の住民と市長の意見交換会で、井戸水が安心できないので水道の整備の要望が出される。 1月28日 報道 【120128】福島県川内村村長、避難している住民に村への帰還を呼び掛ける「帰村宣言」を出すことに。村によると、旧緊急時避難準備区域内にある水道水や井戸水などを約600カ所で検査した結果、放射性セシウムはいずれも検出さていない。 12月22日 報道 【111222】福島県須賀川市、小中学校の給食の食材の放射性物質の方針を決定。飲料水の場合同市水道部の測定で5Bq/kgを超えた場合、使わないことに。 12月17日 報道 【111217】政府の福島第1原発冷温停止宣言を受け、避難区域の見直し検討へ。水道などのインフラ整備も課題。 12月15日 報道 【111215】福島第1原発事故の損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構に、「井戸水から水道になり、水道代がかかるようになった」など生活費の増加分が足りないという訴えも。 12月4日 報道 【111204】福島県警戒区域と計画的避難区域で、国の除染モデル事業を報道陣に公開。断水地区での除染に、一度使った水を回収し、放射性セシウムを含む泥などをフィルターでろ過して再び使う装置などが公開される。 11月27日 報道 【111127】福島県いわき市、補正予算で下水道事業特別会計に、汚泥焼却灰の保管用倉庫賃借料など約238万円を計上。 11月25日 【水道】厚労省しらべ(25日11:00) <2,740戸断水(家屋等流出地域のみ)> 福島市断水 19戸(復旧110,981戸) 南相馬市 断水 500戸(復旧17,000戸) いわき市 断水 370戸(復旧129,630戸) 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水1,763戸(復旧19,177戸) 双葉水道企業団(広野町の区域)断水88戸(復旧2,066戸) ※福島市の19戸は、土砂災害が発生し、避難指示等が出され居住ができない地域。 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町 ※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中 10月6日 報道 【111006】福島県いわき市で、市水道の給水区域外で湧水で生活していた集落の湧水が枯渇。住民は井戸を掘り直したり、遠くへ水を汲みにったりしている。4月の震度6弱の余震が原因とみられる。 報道 【111003】文科省、福島県の避難準備区域で解除を受けて、住民の要望により飲用井戸水のモニタリング調査をすると発表。特に水道復旧率ゼロの川内村で要望が高かったという。 9月29日 報道 【110929】福島県白河市水道部が、家庭用井戸水の放射性物質無償検査の受付を始めたところ、初日から申し込み殺到。 9月28日 報道 【110928】福島県いわき市、農作物安全アピールのため市独自で放射線物質測定へ。農産物のほかに、水道水も測定する。 9月27日 報道 【110927】緊急時避難準備区域になっている福島県広野町町議会で、町長が仮復旧の下水道を、2012年度末までに本稼働させる方針を示す。 9月22日 報道 【110922】福島県緊急時避難準備区域内解除に向けて、区域内の公園で空気や水道水の放射性物質濃度を計測。いずれの公園でも、空気は国の基準値の10分の1を、水道水は検出限界値を下回る。 9月16日 【水道】厚労省しらべ(16日11:00) <2,802戸断水(家屋等流出地域のみ)> 福島市断水 19戸(復旧110,981戸) 南相馬市 断水 500戸(復旧17,000戸) いわき市 断水 432戸(復旧129,448戸) 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水1,763戸(復旧19,177戸) 双葉水道企業団(広野町の区域)断水88戸(復旧2,066戸) ※福島市の19戸は、土砂災害が発生し、避難指示等が出され居住ができない地域。 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町 ※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中 9月7日 報道 【110907】東電、福島第1原発敷地内への放射性下水汚泥の中間処理施設受け入れについて、「国からの依頼があって地元合意があれば」という前提で前向きな姿勢。 8月30日 報道 【110830】福島県、県内の放射能測定値を地図で確認できるサイト「福島県放射能測定マップ」を公開。今後、水道水の測定結果なども掲載する予定。 8月23日 報道 【110823】福島県南相馬市の小学校プールで、松江市の汚水処理会社「ネオナイト」、工事現場の汚水処理に使っている除染剤で除染作業。放射性セシウムの濃度は作業後、平均で100分の1以下になったという。 8月22日 【下水道】国交省調べ(22日10:00) 処理施設 相馬市 相馬市下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため 広野町 広野浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため ポンプ施設 いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働 相馬市 原釜排水機場 雨水 稼働停止 仮設ポンプにより排水 管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(22市町村等)(阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町) ※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数 被害延長/総延長 120km/5,110km 8月14日 報道 【110814】福島県、国の基準では処分場に仮置きできる放射性汚泥も、地元の反対で処分場受け入れ拒否。「国に処分場を確保してほしい。」と担当者。 8月13日 報道 【110813】福島県内の多くの学校で、放射性物質に汚染されたプールの水が排水できず困っている状況。プールの排水の基準はなく、地元への配慮で排水せず、県教委は国に基準を作るよう要求しているが、国交省は「下水道への排水は問題ないが、地元との調整は管轄外」と回答。 8月12日 報道 【110812】福島県、緊急時避難準備区域解除の対象5市町村(南相馬、田村、楢葉、広野、川内)の復旧計画を支援する支援チーム発足。下水道等公共施設の復旧に必要な情報を市町村に提供したり、助言したりする。 8月8日 報道 【110808】福島県はじめ自治体の放射能検査、水道水、汚泥、焼却灰、野菜、肉牛と土日もフル稼働。コメも加わることになったが、「とてもコメまで手が回らない」との焦りの声。 8月2日 報道 【110802】福島第1原発事故の放射性物質の測定にかかわる省庁でつくる「モニタリング調整会議」の結果、水道など6領域についてのモニタリングの実施計画決定。これまで各省庁で緊急的に行ってきた測定を、今後の対策にもつながる継続的な観測へ移行させ、文科省のウェブページで一括して見られるようにする。 7月30日 報道 【110730】福島県、福島第1原発事故当時、県内に住んでいた202万人を対象とした「県民健康管理調査」を8月から本格実施。水道水を飲んだか等から、内部被曝量を推定する。 7月29日 報道 【110729】文科省原子力損害賠償紛争審査会、福島第1、第2原発事故に伴う損害賠償の範囲に、水道などの事業についても賠償を認める方針。 7月24日 報道 【110724】福島県福島市下水道管理センターと県中浄化センター(郡山市)、高濃度の放射性物質を含む汚泥を処分できず仮置き。福島市下水道管理センターは半年で満杯になる見込み。 【110724】福島第一原発より放出された放射性物質、コンクリートに落ちたものはもう雨で流され、土に落ちたものは流れにくいので、水源にはもうほとんど流れ込まないので水道水はもう心配ないという説も。実際、6月以降の測定で検出はほとんどない。 7月20日 報道 【110720】福島県の緊急時避難準備区域の指定解除が早ければ8月中に行われる見通しについて、戻っても生活復旧のめどが立たないと、対象市町村や地元住民が苦悩。広野町の担当者は「上水道はまだ、全家庭で使えるか確認できていない。下水道も仮復旧の段階だ」と。 7月19日 【水道】厚労省しらべ(19日11:00) <4,278戸断水(うち家屋等流出地域4,208戸)> 福島市断水 19戸(復旧110,981戸) 南相馬市 断水 500戸(うち流失 496戸)(復旧17,000戸) いわき市 断水 432戸(うち流失 全て)(復旧129,448戸) 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水3,200戸(うち流失 全て)(復旧17,740戸) 双葉水道企業団(広野町の区域)断水2,164戸 → 127戸(うち流失 80戸)(復旧2,037戸) 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町 (家屋流失地域)については、津波により家屋等が流失した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として報告のあったものを記載 (応急給水中)については報告のあったもののみ記載 ※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中 報道 【110719】政府と東電の福島第1原発事故収束の新たな工程表の中期的課題の避難区域解除について、「人口が戻ってくれば汚泥も増える」と放射性汚泥保管場所の問題など、福島県内の首長から国に様々な注文。 7月12日 【水道】厚労省しらべ(12日11:00) <4,398戸断水(うち家屋等流出地域4,265戸)> 福島市断水 19戸(復旧110,981戸) 南相馬市 断水 500戸(うち流失 496戸)(復旧17,000戸) いわき市 断水 552戸(うち流失 489戸)(復旧129,448戸)(応急給水中) 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水3,200戸(うち流失 全て)(復旧17,740戸) 双葉水道企業団(広野町の区域)断水2,164戸 → 127戸(うち流失 80戸)(復旧2,037戸) 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町 (家屋流失地域)については、津波により家屋等が流失した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として報告のあったものを記載 (応急給水中)については報告のあったもののみ記載 ※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中 報道 【110712】全国知事会議で福島県佐藤知事、「水道水、下水道などの問題は、すべてに基準や指針がない。」と国の対応を批判。 7月11日 【下水道】国交省調べ(11日10:00) 処理施設 相馬市 相馬市下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため 広野町 広野浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため ポンプ施設 いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働 相馬市 原釜排水機場 雨水 稼働停止 仮設ポンプにより排水 管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(21市町村等)(阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町) ※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数 被害延長/総延長 118km/5,110km 7月9日 報道 【110709】福島県内83カ所の上下水道施設を調査したところ、16カ所で国の埋め立て基準(8,000Bq/kg)を超える放射性セシウム検出。国の「当面の考え方」では、基準を超えるものは、安全性を確保した処分場に仮置きし、10万Bq/kgを超えると、コンクリート壁などで放射線を遮蔽して保管が望ましいとしている。 トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 水関連企業の応援 4月7日 報道 【110407】積水化学工業、滋賀県栗東市の塩ビ管工場をフル稼働。 【110407】北海道ミネラルウォーター(京極町)、需要増対応で通常の3倍量で生産してたが、資材不足でペースダウン。「頑張りたい気持ちはあるが、キャップ不足は深刻」と同社担当。 【110407】放射線医学総合研究所、ヨウ素-131を含む水道水を使って除去実験。沸騰、炭、活性炭、中空糸膜フィルタ、逆浸透膜(RO膜)を試した結果、RO水(逆浸透膜)以外では、ほとんど、あるいは限定的な除去効果しか期待できないと発表。 4月6日 報道 【110406】静岡県で容器供給停止で生産停止していた飲料メーカー、ミネラルウォーター生産再開。ただし、予約注文数が多く、ホームページに「納期指定はできません」「通常よりもお時間を要することが想定されます」と記載。 【110406】水道管を製造する京葉工場船橋事業所を夜間操業にしたクボタなど、自主的に停電対策する企業もあって、産業界からは計画停電について「政府や東電から一方的に決められるのでなく、産業界が自ら提案・実行するほうが経済の実態に即している」との声も。 31日 報道 【110331】山梨県白州町の「白州ヘルス飲料」、ミネラルウォーター24時間稼働休日返上で生産。計画停電で停電すると、機械の殺菌で生産再開に10時間を要することもあって、「計画停電が夏秋まで続くようだと、従業員がもたない」と悲鳴。 【110331】寺岡精工、自社の逆浸透膜ろ過システムで、放射性物質除去の実験をしたところ、効果があることを確認。 30日 報道 【110330】造水機増産へ。荏原エンジニアリングサービスが4月中旬までに15台、水道機工が5月末までに30台。 【110330】昭和電工市川社長、株主総会で東日本大震災に関連し「(電気、ガス、水道など)ライフラインにかかわる製品から優先して生産を開始した。その供給を果たすことが第一の責任だ」と、復興関連製品を最優先で供給する意向を示す。 【110330】サッポロホールディングス寺坂常務、株主総会で商品製造に用いる水の安全性について、「国が定めている規制値にのっとって使用している」と説明。 26日 報道 【110326】積水化学工業、群馬県などの水道用の塩化ビニール管の生産拠点が計画停電で操業に支障が出ており、中国などからの輸入検討。 【110326】宮城県石巻市のバスターミナルに、戸倉工業が日本財団と協力して海水淡水化装置設置。 21日 報道 クボタ、水道管などを製造する京葉工場船橋事業所(千葉県)の操業時間を、停電時間帯を避けて午後10時から翌早朝までに変更。他業種でも、同様の対応をする企業あり。 18日 広報 荏原エンジニアリング、東北地方の水処理インフラ施設の復旧に500人投入中。 17日 報道 メタウォーター、河川水から飲料水を製造する小型浄水設備5台を被災地に提供。 水道機工、海水から飲料水を製造する災害用造水機6台を被災地に提供。 16日 報道 メタウォーター、山形市内の営業所を拠点に80名体制で、東北6県の約110カ所の上下水道施設の復旧作業を始める。 広報 ジェネッツ、顧客事業体の窓口対応、給水活動支援に、被災地以外で従事している社員を派遣。 14日 取材 日本下水道施設業協会に排水用ポンプ支援の依頼、各社対応中。 宮城県岩沼市 県南浄化センター、排水用水中ポンプ10台の手配依頼、14日夕方緊急車両にて排水ポンプ11台発送予定 広報 明電舎、被災地の設備復旧に、製品・資材を優先割り当て中。 11日 広報 メタウォーター、災害対策本部設置。 荏原エンジニアリング、震災対策本部設置。 トップページへ
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チャプター8 死者 あらゆる抵抗を排除して、ついにケランはマッサー博士を確保し、博士の開発した秘密兵器がもたらす虐殺規模におののく。 兵器はひとつの種族を消し去るだけの力を持っていたのだ。 追放者 マッサー博士は捕えられVSAの人質になった。しかしマッサーが開発した秘密兵器の行方は、依然として不明だ。 高度10000メートルから自由落下するスカイダイビングを行う。ビルや倒壊するガレキなどを避けながら滑空していく。 操作キーの上を少しずつ押しながら上の方を通ると建物に当たりにくく滑空出来る。しばらく飛んでいると着地地点を示すマークが出るのでそれに沿うように飛ぶ。 指示にしたがうと着地地点が見つかりクッションが出現するのでその場所に飛び込む。 陥落した都市 秘密兵器の使用を食い止めるため、ケランとエコーはタイランのドロップシップを追って廃墟となった惑星ヘルガーンへ足を踏み入れる。 この不毛の地に秘密兵器があるのか? スカイダイビングに成功し着地した後、崩壊した都市のガレキを進みエコーと合流する。合流後説明される通りに近くにあるペトルサイトコンデンサを近くの発電機に差し込み離れた所から発電機を撃つ。 爆発するとその場所から大量の青いペトルサイトが発生するのでそれに触れ上昇する。 私たちの故郷だった 着地に成功したケランは、エコーと協力して荒廃したヘルガーンの大地でドロップシップを探す。 上昇して上の足場に降りた後、エコーと別れ1人で行動する。先に進むとさっきと同じ様に発電機があるので近くにあるコンデンサを発電機に差し込む。 近くに無い場合飛んでいる飛行ドローンの持っているペトルサイトコンデンサを撃つ事で落とすのでそれを拾って使う。 先に進むと移動式スキャンユニットが見えて来る。赤外線レーザーを照射していて触れるとミサイルとガトリング砲で攻撃して来るので極力触れないようにする。 スキャンユニットの両隣に発電機がそれぞれ1つずつあるのでコンデンサを差し込み発電機を爆破させるとユニットを停止させられる。 1つ爆破させるとスキャンユニットが暴走して攻撃頻度が上がるので、あらかじめ2つの発電機にそれぞれコンデンサをセットして安全な所から爆破させると効率が良い。 スキャンユニットを停止させ近くの階段を上がり進むと細い通路に出る。そこで奥で爆発が起こりコンテナがこちらに猛スピードで向かってくるので近くの隙間に避難する。 敵が来たぞ ドロップシップの捜索は続く。やがて2人は、生命なき地を埋め尽くすドローンの大群と遭遇する。 このエリアにも移動式スキャンユニットが行き道を塞いでいるので破壊する。同じ様に発電機にコンデンサを差し込み破壊する。 ただし、エリア内にスパイダーマインポッドと歩行式攻撃ドローンと飛行支援ドローンが居るのでエリア内落ちている武器やE-パルスグレネードなどを使って破壊していく。 破壊した先の建物内を通り墜落したドロップシップに辿り着く。 タイランが生きている タイランは生き延びていた。タイランの所在を突き止めるために、行動するケランは、秘密兵器を巡って再びエコーと協力する。 だが、現地の地形は厳しく、多数の敵が潜んでいた。 タイランを追うが行く手には移動式スキャンユニットと歩行式攻撃ドローン2体が待ち受ける。落ちているグレネードを使い攻撃ドローンを倒してもいいし このエリアは隠れて進める場所が多いので戦闘を避け発電機にコンデンサを差して破壊し進める事も出来る。 破壊して進んでいくと地震が起こり進む道が開けるので進むとイベント。 ランク トロフィー名 条件 備考 ?plugin=ref serial=321 死者 ステージ「死者」をクリア
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生と死 ● 死者の液化〔DukDukGo検索〕 新型コロナ。感染リスクのない御遺体を納体袋に2重包み火葬していた。遺体から感染する科学的根拠なし。感染を悪とする風潮が作り出したもの。完全にハンセン病の歴史を繰り返した。大罪です。 — Covi ユニ (@covidUniverpro) September 13, 2022 厚労省からの通達。「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬に当たり、通常よりも長期にわたる待機が発生している」「適切に管理されていれば、ご遺体からの感染リスクは極めて低く」「火葬時間を分ける必要があるとはされていません」 →そもそもご遺体からの感染の根拠はない。 pic.twitter.com/FVZy1ByEkE — DR. DOGGIE (@sabuchanhakoda1) August 28, 2022 ウィスコンシン州では、死者を液化して下水道に流し、そして食品農場に散布https //t.co/SHb74uL86Q ウィスコンシン州の上院は、死体を化学薬品で溶かして下水のように処理し、「バイオスラッジ」として食用作物に散布することを可能にする新しい法案を承認した — DNA (@hibritais_835) August 16, 2021 ■ ウィスコンシン州では、死者を液化して下水道に流し、そして食品農場に散布 「【覚え書き】(2021年05月20日(木) 05時36分49秒)」より / ウィスコンシン州の上院は、死体を化学薬品で溶かして下水のように処理し、「バイオスラッジ」として食用作物に散布することを可能にする新しい法案を承認した。 上院法案228は、「アルカリ加水分解」と呼ばれる方法を許可するもので、水、熱、化学薬品の混合物を使った「水火葬」によって、基本的に死体を液化するものである。残るのは骨だけだという。 液化された遺体は、下水道に流すか煮沸し、骨は砕いて骨壷に納めるというものである。 共和党主導の上院は、亡くなった人間をこのような無礼でみっともない方法で扱うべきではないというウィスコンシン州のカトリック司教たちの反対にもかかわらず、この法案を議論なしに可決した。 ■ 米国20州ではワクチンで殺害された人々を液状化し、その肉を「肥料」として食用作物に撒いている 「【覚え書き】(2021年05月17日(月) 12時20分24秒)」より .
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 千葉県 NHK 千葉放送局 地震・津波情報 ライフライン http //www3.nhk.or.jp/saigai/jishin/chiba/4202_1.html 4月25日 報道 【150425】環境省、千葉県の指定廃棄物処分場の候補地について、水道水源からの距離やその他の要件を評価した結果として、千葉市の東京電力千葉火力発電所内の敷地を挙げる。 4月14日 報道 【150414】千葉県香取市、震災で液状化の被害を受けたところは、液状化対策が知見がない中、有識者による対策検討委員会、住民への説明と同意、地質調査といった手順を踏むのに時間がかかり、まだ対策工事にかかれてない状況。 3月7日 報道 【150307】千葉県浦安市、震災で液状化被害を受けた地域は、液状化対策や水道等インフラの強化が課題だが、地域によっては住民合意がハードルに。 2015年1月23日 報道 【150123】千葉県、東電に請求した原発事故に伴う支出に約2億100万円のうち、東電が支払いに応じてない約9800万円について、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介申し立てへ。応じてない支出には、水道水の放射性物質を測定する機器の維持管理費を含む。 9月13日 報道 【140913】千葉県と県内の市、事務組合の計23団体が水道水中の放射性物質を測定する機器の維持管理に要した費用など、東電が賠償に応じてない部分について質問状を東電に提出。 2014年6月13日 報道 【140613】谷副復興相、千葉県浦安市の下水道復旧工事が行われている舞浜地区の住宅街等を視察。 4月26日 報道 【130426】震災で液状化の被害が集中した千葉県我孫子市の布佐東部地区。市は道路や下水道などの公共施設と宅地の一体的な液状化対策の意向調査を地区住民に行うことにしているが、高額な工費を負担してまで液状化対策を求める声は少ない現状。 3月8日 報道 【130308】千葉県浦安市が震災教訓のモニュメントにした、液状化で隆起したマンホール、震災を思い出すとモニュメント化に反対していた市民グループはマンホールが災害時の貯水施設のものだったが、結局断水時に被害で使われなかったことを知って、「モニュメント建設よりも、貯水施設が機能しなかったことを検証し、災害に備えた代替案を示すべきだ」としていた。 2013年2月20日 報道 【130220】千葉県、手賀沼終末処理場で一時保管している汚染汚泥焼却灰について、最終処分する民間業者が見つかったため搬出開始。ただし下水道課によると、汚泥焼却灰は毎日4~5トン発生しており、「すぐに汚泥焼却灰の倉庫テントが空になることはない」とのこと。 12月21日 報道 【121221】千葉県、汚染ゴミ焼却灰を手賀沼終末処理場内に建設した一時保管施設への受け入れ作業開始の予定だったが、反対派地元住民が阻止。 12月2日 報道 【121202】千葉県浦安市、液状化対策の工法を模索。案の一つの、地下水をくみ上げる「地下水位低下工法」は地盤沈下で水道などライフラインが破損する対策も必要で、追加費用が必要になる可能性も。 12月1日 報道 【121201】千葉県浦安市に、道路や下水道の液状化対策の事業計22億5600万円の復興交付金が認められる。 11月30日 報道 【121130】千葉県我孫子市議会議長、松戸、柏、流山市の3市に、県が手賀沼終末処理場で建設中の汚染焼却灰一時保管施設に灰を搬入しないよう求める要望書を提出。灰の保管は限界を超えているとして、今のところ要望に応じた市は無し。 11月14日 報道 【121114】千葉県、放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の処分費など約6659万円を東電に請求。 10月23日 報道 【121023】震災時に液状化で地上に飛び出した、千葉県浦安市の災害用貯水槽のマンホール、市がモニュメントとして残すという案に反対する市民が署名運動。 9月20日 報道 【120920】千葉県柏、松戸、流山市で保管できない汚染焼却灰を、手賀沼終末処理場(我孫子・印西市境)で一時保管する案。県は印西市への灰の保管が、本来業務の下水道事業に支障を来す場合に必要となる都市計画法上の許可申請は、一時保管なら支障ないとして実施しない方針。 8月6日 【下水道】国交省しらべ(6日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 13市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、我孫子市、浦安市、富里市、香取市、栄町)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 54km/8,510km 6月29日 報道 【120629】千葉県手賀沼終末処理場での汚染焼却灰保管に反対の我孫子市議会、法律上、県の事業推進に歯止めをかける方法を模索し、放射能対策特別委員会で議論。 6月23日 報道 【120623】震災時、液状化の被害で長期に断水した千葉県香取市、神崎町、茨城県側の潮来、神栖、稲敷3市首長、県境や市境を越えて水道水を融通しあえるよう、水道管を連結する事業に復興交付金を活用できるよう、復興庁に要望。 3月31日 報道 【120331】千葉県、水漏れが確認された千葉県君津市の管理型最終処分場の運営会社に、放射性セシウムなどの有害物質が地下水などに流入する恐れもあることから、詳細な調査と廃棄物の搬入停止の継続を再度勧告。 3月24日 報道 【120324】千葉県我孫子市議会、清掃工場の汚染焼却灰を手賀沼終末処理場に保管する案の白紙撤回を県に求める決議を全会一致で可決。 3月22日 報道 【120322】末松副復興相が千葉県浦安市や香取市、旭市の被災地を視察。同行した松崎浦安市長は視察後、「(復興交付金の)2次申請では下水道と道路は最大限の配慮をしてほしいとお願いした」と話した。 【120322】放射性物質を含んだ下水道汚泥や焼却灰などが搬入された千葉県君津市の管理型最終処分場で、検査用の井戸から高濃度の塩化物イオンが検出され、処分場内にたまっている水が漏えいしている可能性。廃棄物に含まれている放射性セシウムが流出する可能性もゼロではないことから、千葉県は慎重に分析を進めている。 3月17日 報道 【120317】千葉県浦安市のの復興を市民の目線で考える「ふるさと復興市民会議」、独自の下水道処理施設の設置などの災害対策を市に要望。 3月15日 報道 【120315】千葉県、栗本鉄工所と東日本大震災で被害を受けた水道管調査へ。結果は東京湾岸地域の水道管更新の優先順位の見直しなどに反映させる。 3月14日 報道 【120314】千葉県浦安市長、復興庁に下水道などに対する液状化対策を復興交付金の対象にすることを要望。 2月8日 報道 【120208】千葉県浦安市、平成24年度当初予算案を発表。復旧費がかさむ公共下水道事業特別会計の増額などで予算総額は前年度当初比7.4%増の、約9百億円に。 1月15日 報道 【120115】千葉県、震災時に給水関連の支援をした県水道管工事協同組合など11団体に感謝状贈呈。 11月29日 報道 【111129】千葉県の放射性汚泥が運び込まれている管理型最終処分場のある君津市や富津市の市民団体が、搬入中止を求める陳情書と署名を県庁に提出。 11月22日 報道 【111122】千葉県香取市災害復興本部会議、非常時の電源確保のため、水道施設への自家発電設備の新設を盛り込んだ災害復興計画を承認。 11月9日 報道 【111109】千葉県君津市、富津市の管理型最終処分場への放射性物質搬入反対の地元住民、市民団体を正式に設立。 10月20日 報道 【111020】千葉県の国の埋め立て可能基準値の汚染汚泥焼却灰を、君津市と富津市の管理型最終処分場に搬入する計画に、水道水や農業用水の水源に近いと、市民団体が反対。 10月13日 報道 【111013】千葉県下水汚泥処理コスト、汚泥の再利用ができなくなったため3倍に。差額は東電に請求へ。 10月2日 報道 【111002】千葉県我孫子市の手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場、焼却灰の放射性物質が国の埋め立て処理可能基準を超えているため、焼却せず脱水汚泥で搬出して、基準をクリアすることを選択。受け入れ先は未定で、体積が焼却灰の30倍になることから、受け入れ先が一箇所では、足りなくなる可能性も。 8月20日 報道 【110820】千葉県浦安市長、震災後のライフラインの復旧に、下水道局などのべ約2,260人の職員を派遣した東京都庁訪問。都知事に謝意を伝える。 8月11日 報道 【110811】千葉県流山市、これまで水道や教育など6つの部局で行ってきた放射能対策業務を放射能対策室を設置して一元化。 7月23日 報道 【110723】千葉県浦安市、液状化対策技術検討調査委員会の第1回合同会議開催。下水道の埋設方法や建物の基礎構造などで被害程度が異なることなどから、より詳細な分析を求める意見が出される。 7月11日 【下水道】国交省しらべ(11日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 13市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、我孫子市、浦安市、富里市、香取市、栄町)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 53km/8,446km 6月27日 【下水道】国交省しらべ(27日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 13市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、我孫子市、浦安市、富里市、香取市、栄町)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 53km/8,446km 6月21日 報道 【110621】千葉県神埼町神宿浄水場、液状化により被害により、現地での復旧をあきらめ被害がなかった古原浄水場まで送水管を敷き、施設拡充を目指す方針。財源と、国の補助が、現地での「原形復旧」が原則のところを、町が計画する「移転復旧」を認められるかが課題。 6月20日 【下水道】国交省しらべ(20日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 12市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、習志野市、我孫子市、浦安市、富里市、香取市、栄町)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 被害延長/総延長 53km/7,731km 6月11日 報道 【110611】千葉県各地域の県立高校などでプール水の放射性物質検査を行うことに。国が基準を明示していないため、飲料用水道水の基準(放射性ヨウ素300Bq/kg、同セシウム200Bq/kg)を参考にする。 6月2日 報道 【110602】千葉県浦安市、地盤沈下で上下水道に被害を受けたマンションの管理組合に、3000万円を上限に補修費の3分の1を補助。 5月31日 報道 【110531】千葉県九十九里・南房総の両広域水道企業団が運営する計4浄水場で、水道水汚泥から放射性セシウムなどが検出。最高は東金浄水場の846Bq/kg、他は111~391Bq/kg。水道水からは未検出で、飲用には問題はないとしている。 5月30日 【下水道】国交省しらべ(30日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,805箇所 5月27日 報道 【110527】千葉県で水道水から放射性物質が検出されてから、長年使ってなかった古井戸が使えないか、保健所に井戸水の検査依頼が殺到。現在7月まで予約が入っている状況。 【110527】千葉県、花見川終末処理場、同第二終末処理場、手賀沼終末処理場、江戸川第二終末処理場の脱水汚泥や焼却灰から放射性セシウム検出。国が当面の基準とした脱水汚泥の処理基準値(1キログラムあたり10万ベクレル超)は大きく下回るが、処理業者6社のうち、4社は受け入れを拒否。残り2社は受け入れを継続中だが、肥料再資源化のための汚泥搬出は自粛。 5月26日 報道 【110526】千葉県君津・東総の両広域水道企業団が運営する計3浄水場の発生汚泥からも、放射性セシウム検出。県は水道水からは検出されてないので、飲用に問題ないとしている。 5月25日 報道 【110525】千葉県北千葉浄水場の発生汚泥から、放射性セシウム検出。水道水からの検出はなし。汚泥処理業者は「安全性に問題がない」として受け入れを継続。 5月24日 報道 【110524】千葉県内の浄水場の汚泥から放射性セシウム初検出。県は水道水からは検出されていないので、「安心して飲んでほしい」としている。一方、処理業者が汚泥の受け入れを拒否しており、県は汚泥搬出を一時中止。 4月26日 【下水道】国交省しらべ(26日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 報道 【110426】千葉県習志野市の新市長、「下水道のいち早い復旧と、液状化した地質が安全かどうかの調査で、住民の不安に対処したい。」と表明。 4月22日 【下水道】国交省しらべ(22日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 4月21日 【下水道】国交省しらべ(21日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 4月20日 【水道】厚労省しらべ(20日11:00) 復旧しました。 【下水道】国交省しらべ(20日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 4月19日 【水道】厚労省しらべ(19日11:00)<約20戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 24戸(復旧18,712戸)(応急給水中) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市)、香取市 【下水道】国交省しらべ(19日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 4月18日 【水道】厚労省しらべ(18日11:00)<約180戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 26戸(復旧18,710戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 150戸(復旧19,650戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 【下水道】国交省しらべ(18日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 4月17日 【水道】厚労省しらべ(17日11:00)<約180戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 26戸(復旧18,710戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 150戸(復旧19,650戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 4月16日 【水道】厚労省しらべ(16日11:00)<約180戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 26戸(復旧18,710戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 150戸(復旧19,650戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 報道 【110416】千葉県浦安市、市内の上下水道がすべて復旧。ただし、各世帯の敷地内の排水設備に土砂が堆積するなどしている可能性もあるため、市は節水と敷地内の汚水ますなどを確認してから排水してほしいと呼びかけ。 4月15日 【水道】厚労省しらべ(15日11:00)<約180戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 26戸(復旧18,710戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 150戸(復旧19,650戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 【下水道】国交省しらべ(15日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 4月14日 【水道】厚労省しらべ(14日8:00)<約180戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 26戸(復旧18,710戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 150戸(復旧19,650戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 【下水道】国交省しらべ(14日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 4月13日 【水道】厚労省しらべ(13日8:00)<約180戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 26戸(復旧18,710戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 150戸(復旧19,650戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 【下水道】国交省しらべ(13日10:00) 処理施設 千葉市 南部浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 4月12日 【水道】厚労省しらべ(12日8:00)<約270戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 26戸(復旧18,710戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 240戸(復旧19,560戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 【下水道】国交省しらべ(12日10:00) 処理施設 千葉市 南部浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 4月11日 【水道】厚労省しらべ(11日8:00)<約770戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 32戸(復旧18,704戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 740戸(復旧19,060戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 【下水道】国交省しらべ(11日10:00) 処理施設 千葉市 南部浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠・マンホールポンプに被害 15市町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 81km/9,260km 被害マンホール 1,755箇所 4月10日 【水道】厚労省しらべ(10日8:00)<約770戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 32戸(復旧18,704戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 740戸(復旧19,060戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 4月9日 【水道】厚労省しらべ(9日8:00)<約770戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 32戸(復旧18,704戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 740戸(復旧19,060戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 4月8日 【水道】厚労省しらべ(8日8:00)<約800戸断水> 旭市 断水 18,736戸 → 断水 32戸(復旧18,704戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 740戸(復旧19,060戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町、千葉県水道局(千葉市他10市) 【下水道】国交省しらべ(8日10:00) 処理施設 千葉市 南部浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠・マンホールポンプに被害 14市1町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 4月7日 【水道】厚労省しらべ(7日8:00)<約1,200戸断水> 千葉県企業局(千葉市他10市村) 断水 251,510戸 → 断水 300戸(復旧251,210戸)(応急給水中) 旭市 断水 18,736戸 → 断水 32戸(復旧18,704戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 880戸(復旧18,920戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町、神崎町 【下水道】国交省しらべ(7日10:00) 処理施設 千葉市 南部浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠・マンホールポンプに被害 14市1町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 報道 【110407】千葉県浦安市の上水道26日ぶりに完全復旧。下水道は15日に復旧する見込み。市は「全戸で水が出るようになったが、下水道が未復旧の家では水を流さないでほしい」と呼びかけ。 4月6日 【水道】厚労省しらべ(6日8:00)<約5,900戸断水> 千葉県企業局(千葉市他10市村) 断水 251,510戸 → 断水 4,000戸(復旧247,510戸)(応急給水中) 旭市 断水 18,736戸 → 断水 32戸(復旧18,704戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 1,840戸(復旧17,960戸) 神崎町 断水 1,834戸 → 断水 70戸(復旧1,764戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町 【下水道】国交省しらべ(6日10:00) 処理施設 千葉市 南部浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠・マンホールポンプに被害 14市1町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町)※一次調査(マンホール内調査)終了済 4月5日 【水道】厚労省しらべ(5日8:00)<約5,900戸断水> 千葉県企業局(千葉市他10市村) 断水 251,510戸 → 断水 4,000戸(復旧247,510戸)(応急給水中) 旭市 断水 18,736戸 → 断水 32戸(復旧18,704戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 1,840戸(復旧17,960戸) 神崎町 断水 1,834戸 → 断水 70戸(復旧1,764戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町 4月4日 【水道】厚労省しらべ(4日8:00)<約5,900戸断水> 千葉県企業局(千葉市他10市村) 断水 251,510戸 → 断水 4,000戸(復旧247,510戸)(応急給水中) 旭市 断水 18,736戸 → 断水 32戸(復旧18,704戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 1,840戸(復旧17,960戸) 神崎町 断水 1,834戸 → 断水 70戸(復旧1,764戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町 【下水道】国交省しらべ(4日10:00) 処理施設 千葉市 南部浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠・マンホールポンプに被害 14市1町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町) 4月3日 【水道】厚労省しらべ(3日8:00)<約5,900戸断水> 千葉県企業局(千葉市他10市村) 断水 251,510戸 → 断水 4,000戸(復旧247,510戸)(応急給水中) 旭市 断水 18,736戸 → 断水 32戸(復旧18,704戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 1,840戸(復旧17,960戸) 神崎町 断水 1,834戸 → 断水 70戸(復旧1,764戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町 4月2日 【水道】厚労省しらべ(2日8:00)<約5,900戸断水> 千葉県企業局(千葉市他10市村) 断水 251,510戸 → 断水 4,000戸(復旧247,510戸)(応急給水中) 旭市 断水 18,736戸 → 断水 32戸(復旧18,704戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 1,840戸(復旧17,960戸) 神崎町 断水 1,834戸 → 断水 70戸(復旧1,764戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町 4月1日 【水道】厚労省しらべ(1日8:00)<約1万戸断水> 千葉県企業局(千葉市他10市村) 断水 251,510戸 → 断水 4,000戸(復旧247,510戸)(応急給水中) 旭市 断水 18,736戸 → 断水 1,020戸(復旧17,716戸)(応急給水中) 香取市 断水 19,800戸 → 断水 7,200戸(復旧12,600戸) 神崎町 断水 1,834戸 → 断水 70戸(復旧1,764戸) 復旧済み 佐倉市、我孫子市、柏市、木更津市、君津市、成田市、銚子市、山武郡市広域水道企業団(東金市、山武市他3町)、八匝(はっそう)水道企業団(匝瑳市、横芝光町)、いすみ市、長門川水道企業団(栄町、本埜村)、東庄町 【下水道】国交省しらべ(1日10:00) 処理施設 千葉市 南部浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠・マンホールポンプに被害 14市1町(千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、栄町) 報道 【110401】千葉県習志野市、液状化で下水管に土砂が詰まり、約5,600世帯で下水使えず。地上で管をつなぐ応急処置で全世帯に下水道が通るのは早くて3カ月後。本格復旧までは何年もかかる。 トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 放射線のリスクについて このページの情報はあくまでも私見の範囲を出ません。参考にしていただくにしろ、責任とかはとれません。そのつもりで。 東京都金町浄水場にて210ベクレル程度の線量のヨウ素131が検出されたとの報道についての見解 なんで東京都で検出されたのか? 金町の水源は江戸川。左岸側に被災地があり、空気中に拡散していたり、広域的に降ったりした放射性物質が、降雨により一気に流下してきたものと推測される。 ドイツ人の人が公開しているシミュレーションではたしかに首都圏にも排出物がかかってますね。納得。つーか、こういう情報が先に提示されれば予測もできたんだが。 政府が「問題ない、風評被害を広めるな」とまで言ってしまったため、下部の行政組織が「念のため」の体勢をとることも難しくなったのは観察していて感じる。 東京都はリスク把握能力が高いので状況にいち早く気づいた、というのが本当のところ。その後、23日~24日にかけて他地域の計測結果も出てきている模様。 こんなのを計測できる水道局はほとんどないので、計測機器の調達や計測方法等で相当の混乱があったと思われる。 逆に言えば、東京都以外も利根川等被災地周辺から集まった水を使っているエリアは同じリスクがある。流域の形からして、下流ほどリスクが高い。もちろん被災地に近いエリアはいわずもがな。 利根川の下流が江戸川です。 ヨウ素の半減期は8日程なのでこちらについてはそれほど長期間高い数値が続くわけではないと予想。 要するに、福島原発事故がこれ以上モロモロ放出しなければ、降雨の影響が終わった段階で短期間で収束するでしょう、ということ。 現時点では210が最大値かどうかもわからないが、仮に原発が沈静化し、210が最大値なら、数日中には1/10くらいには落ちるんじゃないかなと予想。今後は、放射性物質の散布状況(風むき)と降雨に注意。しばらく晴れたあとに雨が降るとまた数値が上がる可能性がある。取水から供給までのタイムラグもあるが。 雨が降ってから自分の家に届くまでどれくらいタイムラグがあるかとの問い合わせなので、ものすごく粗い計算をしてみる。短い場合で、取水してから凝集沈殿で8時間、高度処理で2時間、配水池で8時間、あとは浄水場からの距離(km)/0.5時間程度といったところ。場所によって大きく変わるが、18時間~3日というところかな... ヨウ素131の基準の300ベクレル(Bq)って? 現時点で生きているヨウ素131の指針値は300Bq/kg(原子力安全保安委員会)。余力があったらどういうふうにこの数字が決まったのかも解説します。 ちなみに、これは、水道水質基準ではありません。 今、報道などで「基準」と言われているのは、原子力安全委員会が定めた飲食物制限に関する指標値で、要するに非常時対応です。 平成21年8月5日 厚労省通達より抜粋 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。)に基づき、放射性物質漏洩事故発生時には、厚生労働省を含む関係省庁、関係地方公共団体及び原子力事業者等により応急対策が実施されることとなり、各関係者による対応体制が整備されています。飲料水を含む飲食物の摂取制限に関しては、国の防災基本計画に基づき、関係地方公共団体の原子力防災担当部局が中心となって緊急時環境放射線モニタリング(以下「緊急時モニタリング」という。)が実施され、その結果の評価に基づき、原子力災害対策本部が摂取制限を指示し、関係地方公共団体により摂取制限が実施されることとされており、具体的な内容については、地域防災計画等において定められています。 水道の基準が変更されたとかいう話が発信されていますが、このように、基準が変更されたわけではなく、水道としての放射性ヨウ素の規制なんぞは必要なかったということ。基準が設定されるためには「検出されるリスクのある物質であるかどうか」というチェックが入るのです。検出される可能性のない物質を基準に入れると検査が義務づけられるのでコストとかえらいことになりますゆえ。 ただし26日になって本気で「指標値」を緩和するつもりとの報道あり。科学的には余裕率の削減であるのでまあわからんでもないが、行政的には「泥縄」以下のひどい行為で、少なくとも「基準というものに対する信頼を失墜させる」以外になんの意味もない。もし撤回したとしても今更もう遅いですけどね... WHOの基準(ガイドライン)は10Bq/Lと、幾分水質の基準らしく単位がLになってます。これは一生飲み続ける場合の数字です。そもそもガイドラインってのは絶対安全とかそういう主旨ではなく「決めるんだったらこのへんを目安にしていいですよ」という数字です。見たらわかるけど、1、10、100とか十倍刻み、いかにも目安、って感じです。 それ以下の数字でも子供は飲まないほうがいいというのは、科学的にみて冷静かつ的確な指示。 普通に使う分には全く気にする必要ない。「口から体内に入ること」だけ、控えるに越したことはない、ということ。理由は後述。 ベクレルとシーベルトとは何が違うのか。ベクレルというのは放射線そのものの検出量。これが人体に当たってエネルギーに変化した量=すなわち何かの形で消費された量がシーベルト。 エネルギー量の積算値と放射線によるリスクが比例すると考えられている。よって、対人の基準はシーベルト、原因物質の基準はベクレルになっている。 ベクレルとシーベルトの換算計数は諸説あってどれがいいかちょっとわかんない(標準的な人体のモデルや放射線の組成等で計算して換算計数をつくるのです)。調査中。 なぜ、使うのはいいのに、飲まない方がよいのか 外部被曝と内部被曝では意味が全く違うため。 放射性物質とは放射線を出して壊れる原子のこと。放射能とは放射線を出す能力のこと。放射線が影響を与えるので、放射性物質との接触が問題になる。 半減期が短いということは放射能が強いということでもある(もちろん半減期だけで決まるのではない)。故に、まずはヨウ素が警戒されている。 放射線には、大体、強力だけど透過しないやつ(α、β)と、透過するけど弱いやつ(γ)がある。(ほかにもあるが常識的には遠くまで飛んでかないハズ)シーベルトの計算時に換算計数でα=20倍やβ=5倍にはしてあるが、これは透過しやすさまで考慮した目安みたいなもので、そもそもはエネルギー量の桁が違う。 外部被曝=体外からの放射線は「強力なの」は体表面で止まる。体表面の皮膚や筋肉とかは少々被曝しても全然平気。後者は透過するが、よほど浴びない限り影響は小さい。 内部被曝=体内からの放射線は「強力なの」が体内で影響を与える可能性がある。体内には放射線に弱い部位が存在する。どこが弱いのかは後述。 CTやらレントゲンやらは「強力なの」は使わないので線量だけで考えていい。そういう意味で、外部被曝の比較対象ではあっても、内部内部のリスクを説明する対象としてはやや不適切なような希ガス。 なぜ子供は控えろというのか どんな人か、どんな臓器かでリスクが大きく異なるため。 放射線の影響をうけやすいのは細胞が分裂するとき。よって、細胞分裂が活発な乳幼児は大人よりも注意すべき。 特に、胎児は全身が細胞分裂真っ盛りなので気をつけてほしい。さすがにこの人達にとってはリスクが高い。とはいえ、母体が摂取した放射性物質が胎児にどのように影響するかは実験するわけにいかないのでよくわからんのです。 逆に高齢者が気にする必要は全くありません。 子供については、成長による細胞分裂が活発なのと、リスクあるヨウ素131等の元素の摂取が活発なのと、子孫に対する影響という3重の意味で放射線の影響は受けたくない。 どんな臓器が影響をうけやすいのか 細胞分裂がほかの部分より活発な部分は放射線の影響をうけやすい。強烈な放射線を浴びた場合の急性の影響はここにくる。 なぜか。荒っぽくいうと、普通はDNAは二重になっているのでひとつくらい壊れてももう一方の情報で補修される(自然にもしょっちゅう壊れては修復されている)のだが、細胞が分裂するときはDNAの二重らせんが分離している(開裂)ので、そのタイミングのときだけは自己修復ができないため。 脊髄や小腸などは赤血球を作ったり絨毛を作ったりしているので細胞分裂が盛ん。故に弱点。 放射性物質で検出量が比較的多いヨウ素は甲状腺に集まりやすい。このため長期的にみて甲状腺がんもリスクが高くなる(チェルノブイリの経験から)。ヨウ素剤を飲むのは、ヨウ素が新たに摂取されにくく減らすためで、その他の部位には効果はない。チェルノブイリのデータでは甲状腺癌以外に顕著な影響なしと言ってるが、旧ソ連だしなぁ... 生殖細胞も細胞分裂をしやすいので影響を受けたくない。 水処理で除去できるのか 放射性ヨウ素だろうと普通のヨウ素だろうと科学的特性は同じ(微妙に質量が違うくらい)。 ヨウ素は水に溶ける分もあるので通常の浄水処理ですべて除去できるというわけにはいかない。通常処理で3割程度?文献不足。 活性炭処理がとりあえずの対策といえる。高度浄水処理もその文脈で有効。ただ、ヨウ素、セシウムとも水に溶けにくい物質ではないので、ビシバシ除去できるというわけにはいかないと思う。十分な接触時間をとるべき。 セシウムはフィルターで除去できるという話のソースは教えてほしいです。カリウムやナトリウムと同族だから挙動が似ているハズで、物理的特性だけでは少し納得しにくい。 活性炭入り浄水器は原理的には有効。ただ、モノによっては一瞬接触するだけなんで、効果はほとんどないかも。 煮沸は全く無意味。 放射性物質は時間が経過するだけで自己分解して減少するので、原発からの供給さえ止まれば長期化するリスクは小さいと見ています。 妊婦、授乳中のママ、幼児はしばらく注意かと いちばん有効なのはタバコをやめることです。マジで。この手のリスクは相乗効果で効いてくるので、ほかのリスク要因を削減する方がよっぽど有効。 胎児はさすがにリスクが無視できるとまでは言い切れないので、妊娠している人、特に妊娠初期は気をつけてあげたい。とはいえ、確実に影響が出るという水準ではないです。 基準付近の数字(ヨウ素で300とか)がでてる場合は念のため飲用を控える。出てなくても、でてるところと水系が同じ場合は同様の処置をとる。 あとは、この水準なら、気にする程のことはないです。 つーか、この記事、東京都水道局の水で沸かしたコーヒー飲みながら書いてるし(笑)。 トップページへ
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なぜこのページがあるかというと、このwikiを作りはじめたのが地震のあった日で、 募金期間が終わっても地震と支援を忘れないため。 @Wiki系 義援金・募金情報リンク貼っておきます 東北地方太平洋沖地震(東北関東大震災)被災地への援助総合@wiki 東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)@ウィキ 東北関東大震災のための義捐金やボランティアを募集しているNPOを列挙するwiki お金で失われたものがもとに戻るわけでも、 いなくなった人が帰ってくるわけでもない。 それでも、気に掛けている人がいると伝わるだけでも支えになるだろう。 いつの日か、心にあいた穴が埋まりますように 募金の前に 詳細を必ずリンク先で確認して下さい 高額寄付の場合は寄付金控除が適用されるところ選ぶ 募金詐欺に注意。強要してくる輩がいたら警察を呼びましょう 今すぐできるクリック募金 パビリオン東北地方太平洋沖地震ワンクリック募金 1クリック1円 magaseek 東北地方太平洋沖地震復興支援 ワンクリック募金 メッセージを書けば1クリック10円 イーココロ!クリック募金 ユナイテッドピープル 東北関東大震災 緊急支援クリック募金 1クリック1円 JWord クリック募金 1クリック5円×6サイト 上の携帯バージョン→携帯クリック募金 東日本大震災 復興支援クリック募金 1クリック1円 北関東地震救済 クリック募金 日本赤十字社 | smileClover 1クリック1円 ※今回の震災に特定した募金窓口ではないと書いてあるが、この際だ 県や市へ直接 被災状況(YOMIURI ONLINE) [岩手県]東北地方太平洋沖地震に係る義援金の募集について 郵便振替 00100-2-552 岩手県災害義援金募集委員会 ~H24.3.30 ほか [宮城県]東北地方太平洋沖地震に係る義援金の受付窓口の設置について 郵便振替 00170-0-526 宮城県災害対策本部 ~H24.3.13 ほか [福島県]義援金(県内の被災者に対する生活支援)について 郵便振替 00160-3-533 福島県災害対策本部 ~H23.9.30 ほか 今後、市町村レベルで義援金を受け付け始めるところもあるかも 次善としては、被災自治体と姉妹都市提携している市町村への寄付 例えば、庄内町は三陸町の、目黒区は気仙沼市の友好都市 また、各市町村の役場なども義援金を受け付けている。「○○(自分の住んでる市区町村) 義援金」で検索 こうした市町村を通した義援金は日本赤十字社の都道府県支部へ送金される場合が多い。 <<東日本大震災支援全国ネットワーク>> ボランティア情報、支援物資・寄付のリンク集など <<助けあいジャパン>> 総合サイト 物資を送る [NPO]セカンドハーヴェストジャパン クレジットカードでNPOやNGOへ寄付 [選んで寄付]イーココロ [まとめて寄付]Give One ほかにジャパンネット銀行 [まとめて寄付]JANIC(国際協力NGOセンター) ~5/11? JEN ほかに郵便振替 ジャパン・プラットフォーム ほかに三菱東京UFJ銀行 ピースウィンズ・ジャパン ほかに郵便振替、三井住友銀行 AMDA ほかに郵便振替、楽天銀行、中国銀行 ADRA ほかに郵便振替、三菱東京UFJ銀行 難民を助ける会 ほかに郵便振替、楽天銀行など 日本国際民間協力会(NICCO) ほかに三菱東京UFJ銀行など 国境なき医師団 CANPAN ほかに三菱東京UFJ銀行 公益財団法人プラン・ジャパン ほかに三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行 日本ユニバ震災対策チーム ほかに三菱東京UFJ銀行 ※各団体について簡単な説明→オンライン寄付サイト Give One 銀行口座から寄付 郵便振替 00170-6-518 中央共同募金会 東北関東大震災義援金 ~9/30 00140-8-507 日本赤十字社 東北関東大震災義援金 ~9/30 00130-6-623461 [政府]東日本大震災義援金政府窓口 ※住所、氏名、電話番号 00170-2-538657 [NPO]JEN ※通信欄に「東北地方太平洋沖地震」 00160-3-179641 [NGO]ピース ウィンズジャパン ※通信欄に「東北太平洋沖地震支援」 01250-2-40709 [NPO]特定非営利活動法人アムダ ※通信欄に「131」もしくは「東北地方太平洋沖地震」 00290-2-34169 [NPO](特活)ADRA Japan ※通信欄に「東北地震」または「緊急」 00110-6-65328 [政党]民主党募金口座 00170-7-98422 [政党]日本共産党中央委員会 ※通信欄に「地震救援募金」 00140-5-349503 [NPO]公益財団法人School Aid Japan 備考欄に『災害募金』 三菱東京UFJ銀行 本店(001) 0031265 普通社会福祉法人 中央共同募金会 ~9/30 東京公務部(300) 0028706 日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ) 東京営業部(321) 0322313 [政府]東日本大震災義援金政府窓口 ※住所、氏名、電話番号 本店(001) 1354054 [NPO]トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム 麹町中央支店 4611706 [NPO]公益財団法人プラン・ジャパン 渋谷支店(135) 0285814 財団法人日本サッカー協会 東北地方太平洋沖地震等義援金口 →日本赤十字社 表参道支店 1956381 [NPO]トクヒ)アドラジャパン ※名前の前に「東北地震」または「緊急」 京都中央支店 2873092 社団法人 日本国際民間協力会 本店 0492440 日本財団 四谷支店(051) 0016109 特定非営利活動法人 日本ユニバーサルデザイン研究機構 三井住友銀行 東京公務部 155400 福)中央共同募金会 災害口 ~9/30 銀座支店 8047670 日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ) 東京公務部(096) 0167524 東日本大震災義援金政府窓口 ※住所、氏名、電話番号 麹町支店 797880 [NPO]公益財団法人プラン・ジャパン 桜新町支店 6723184 [NGO]特定非営利活動法人ピースウィンズジャパン 蒲田支店 4353626 [NPO]公益財団法人School Aid Japan ATMの場合、名前に『ボキン』 りそな銀行 東京公務部(295) 0036576 社会福祉法人 中央共同募金会 ~9/30 衆議院支店(328) 7815354 [政党]民主党募金口座 衆議院支店(328) 0037627 [政党]東日本巨大地震救援募金 →日本赤十字社 ジャパンネット銀行 001 0704376 東北地方太平洋沖地震災害義援金口 →日本赤十字社 住信SBIネット銀行 法人第一支店(106) 1052740 住信SBIネット銀行株式会社 東北地方太平洋沖地震災害義援金口 ~5/31 →日本赤十字社 楽天銀行(旧イーバンク) ホンテン(101) 9000180 楽天銀行株式会社 東北地方太平洋沖地震義援金口 →日本赤十字社 ~5/31 ロック支店(202) 7002547 [NPO]特定非営利活動法人アムダ 中央三井信託銀行 本店営業部(110) 1457460 社会福祉法人 中央共同募金会 災害義援金口 ~9/30 農林中央金庫 本店(958) 7250380 社会福祉法人 中央共同募金会 ~9/30 住友信託銀行 東京営業部 4148557 社会福祉法人 中央共同募金会 義援金口 ~9/30 ソニー銀行 本店営業部(001) 6059675 ソニー銀行株式会社 東北地方太平洋沖地震災害義援金口 ~5/30 →日本赤十字社 スルガ銀行 静岡支店 2891384 日本赤十字社静岡県支部 東北関東大震災義援金口 ~9/30 →日本赤十字社 イオン銀行 本店 0012167 東北地方太平洋沖地震緊急支援募金 ※店頭でも実施 ~3/31 シティバンク銀行 大手町支店(021) 7778563 Citi Japan Disaster Relief →日本赤十字社 中央労金 西新宿支店(317) 3581389 日本生協連 東北大地震 義援金 ※店頭でも実施 ~7月末日 新生銀行 本店(400) 6334916 日本赤十字社 (PDF) みずほ銀行 麹町支店1305197 [NPO]公益財団法人プラン・ジャパン 虎ノ門支店(046) 4130160 [政府]東日本大震災義援金政府窓口 ※住所、氏名、電話番号 コンビニ ローソン →日本赤十字社 サークルKサンクス (PDF) セブンイレブンみどり基金 セブンアンドアイHLDGS (PDF) ファミリーマート →日本赤十字社 ファミリーマート「Famiポート募金」 →日本赤十字社 その他の募金方法 DMMクーポンを利用した募金 ※購入したクーポンの2倍の金額が寄付される仕組み ~3/25 16 30 →日本赤十字社 電子マネー「Edy(エディ)」での義援金募金 →日本赤十字社 Tunes Storeからの募金 →米国赤十字社 Yahoo!ポイントで募金 →日本赤十字社 Yahoo!ウォレット(壁紙購入による募金) →日本赤十字社 以下のリンク集も参照してください 東北地方 太平洋沖 地震 被災地 募金/義援金 リンク集 http //bokinlink.blog69.fc2.com/blog-entry-1.html 東北地方太平洋沖地震の寄付・義援金まとめサイト http //kifusuru.com/ 【東北地方太平洋沖地震 インターネット募金】 http //cause-action.jp/ その他の募金先 http //sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin/another 募金情報まとめ http //sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin 東北地方太平洋沖地震にWeb/携帯から募金する方法まとめ http //r.nanapi.jp/24717/ 義援金について(ゆめみがちサロン) http //blog.livedoor.jp/yumemigachi_salon/archives/51687260.html#gienwest
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 茨城県 NHK 水戸放送局 地震・大津波情報 ライフライン http //www3.nhk.or.jp/saigai/jishin/mito/4389_1.html 2018年2月10日 報道 【180210】茨城県、東電に原発事故の被害対策で生じた経費2016年分、上下水道と工業用水道事業費1億4500万円等、約1億6千万円を損害賠償請求。 6月7日 報道 【130607】茨城県高萩市、東電が認めなかった賠償請求の最高を求めるため、電気料金の支払いを水道会計分も含めて一時保留し、市が支払い期限を勘違いした結果払うことになった延滞利息約6万円について、市長が責任を取って同額を給与から削減することに。水道会計分は1万2790円。 4月3日 報道 【130403】茨城県防災・危機管理課、震災の被害や対応をまとめた冊子「東日本大震災の記録(地震・津波災害編)」を作成。同課のホームページで見られるほか、県立図書館、市町村の中央図書館などに配布。水道など分野ごとの被害も記載し、発生から72時間の県や各市町村がとった初動対応なども記録。資料集として県防災計画のPDFをDVDで添付。続編として原子力災害編も作る予定。 3月9日 報道 【130309】茨城県潮来市日の出地区、今でもむき出しの水道管など震災による液状化の爪痕が残る。 2013年2月9日 報道 【130209】被災した水戸市役所本庁舎を消防本部庁舎、水道部庁舎を一体化し、現在地で建て替える案、市議会調査特別委員会は地質調査の評価を受けて決定へ。 9月27日 報道 【120927】茨城県高萩市の国有林が、原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分地候補に。水道の水源に影響を与えないことなどが理由とのことであるが、地元からは反発の声。 8月12日 報道 【120812】茨城県水戸市、被災した庁舎の施設整備について、本庁舎と消防本部庁舎、水道部庁舎を同一の庁舎として整備した場合と、別々に整備した場合の市負担総額の見込みを約161億~198億円と算出。平成18年度末までに合併した市町村が対象の合併特例債を活用した場合は、約103億~126億円に軽減。 8月6日 【下水道】国交省しらべ(6日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 36市町村等(36市町村等)(鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、北茨城市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、八千代町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合) ※太字は二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村数 被害延長/総延長 130km/9,509km 8月2日 報道 【120802】茨城県坂東市、ゲルマニウム半導体検出器を導入。市内の水道水や生産農家の野菜の放射性物質の測定開始。 6月8日 報道 【120608】茨城県坂東市、ゲルマニウム半導体検出器を導入。7月下旬より水道水の放射性物質検査開始予定。 6月1日 報道 【120601】茨城県、今年3月末までに要した上水道・工業用水道の放射性物質の除去費や、下水道の汚泥処理費、人件費など約9億1800万円を東電に請求。今後も被害が確認できたものは順次請求する。 4月19日 報道 【120419】茨城県牛久市のNPO法人が、土浦市市長に対し、流入河川に蓄積している放射性物質が霞ケ浦に移動しない必要な措置を早急に講じるよう国や県に求めるなど4項目の要望書を提出。 4月9日 【下水道】国交省しらべ(9日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 36市町村等(36市町村等)(鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、北茨城市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、八千代町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合) ※太字は二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村数 被害延長/総延長 129km/9,509km 4月5日 報道 【120405】平成23年の茨城県の災害復旧事業費は1316億円。うち、東日本大震災関連は1308億円で、下水道関連が151億円。 3月21日 報道 【120321】筑波大による茨城県保育所のアンケート調査で、放射能対策として55%が乳児のミルクを作る際に水道水を使わない、15%が給食を作る際に水道水を使わないと回答。 2月1日 報道 【120201】茨城県のNPO法人が、「流入河川を通して放射性物質が集積すれば、水道水の利用が困難になる」と、茨城県に霞ケ浦への流入河川56本の放射性物質の詳細調査や放射性物質蓄積が確認された河口の除染などを求める要望書を提出。 11月25日 報道 【111125】茨城県日立市の公共下水道会瀬中継ポンプ場で、東日本大震災の津波で被災した電気設備の復旧工事をしていた会社の社員が転落死。 【111125】茨城県那珂市、上下水道の汚泥の検査費や水道の水質検査事務費200万円を含む、原発対応費約956万円を東電に請求。 【111125】茨城県水戸市水道部庁舎、震災で21センチ西に傾き、約7100万円かけ早急に撤去の方針。 11月16日 報道 【111116】茨城県取手、守谷、常総、つくばみらいの4市、取手地方広域下水道組合の除染作業や放射性物質測定費などを含む7751万円を東電に損害賠償請求。 10月20日 報道 【111020】茨城県常陸太田市、水道の水質調査や農業・観光の被害など、原発事故の損害2,672万円を東電に請求。 8月30日 報道 【110830】茨城県取手市やつくばみらい市など4市、取手地方広域下水道組合などの放射線対応経費約1億1580万円の損害賠償を東電に請求。 8月3日 報道 【110803】茨城県坂東市、水道の放射性物質検査費用など原発事故の影響で発生した費用を東電に請求。 8月1日 報道 【110801】茨城県城里町、震災の復旧に尽力した同町管工事組合に所属する21社と、災害応援協定を結ぶ。 7月19日 【下水道】国交省しらべ(19日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 34市町村等(34市町村等)(鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合) ※太字は二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村数 被害延長/総延長 131km/9,440km 6月27日 【下水道】国交省しらべ(27日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 34市町村等(32市町村等)(鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合) ※太字は二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村数 被害延長/総延長 131km/9,440km 6月24日 報道 【110624】茨城県教育委員会、最近は県内の水道水から放射性物質が検出されず、学校の放射線量も国が基準を下回っていることから、小中学校の水泳学習認める方針。これを受け、35の市町村が水泳学習に踏み切る。 6月20日 【下水道】国交省しらべ(20日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 34市町村等(32市町村等)(鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合) ※太字は二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村数 被害延長/総延長 128km/9,440km 5月30日 【下水道】国交省しらべ(30日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 5月26日 報道 【110526】愛媛県新居浜市で、環境保全に取り組む自治体が集まる「第19回環境自治体会議にいはま会議」開催。茨城県那珂市海野市長が「水道管が破裂し、市民から非難を受けた。防災井戸の必要性を感じた」と報告。 5月24日 報道 【110524】茨城県水戸市加藤市長、震災で被害を受けた市役所本庁舎や水道庁舎、消防本部に代わり、県三の丸庁舎の敷地内にプレハブ庁舎を整備させてほしいと橋本昌知事に要望。 5月18日 報道 【110518】茨城県水戸市、震災復旧方針策定。上下水道施設修繕などの復旧事業に、2年間で約95億円見込む。 5月9日 【水道】厚労省しらべ(9日11:00) 復旧しました 5月8日 報道 【110508】茨城県で唯一断水が続いていた神栖市、震災から57日ぶりに全面復旧。 5月6日 【水道】厚労省しらべ <約767戸断水>(6日11:00) 神栖市 断水 767戸(復旧28,164戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 【下水道】国交省しらべ(6日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 5月2日 【水道】厚労省しらべ <約1,800戸断水>(2日11:00) 神栖市 断水 1,806戸(復旧27,125戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 【下水道】国交省しらべ(2日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月28日 【水道】厚労省しらべ <約2,200戸断水>(28日11:00) 神栖市 断水 2,226戸(復旧26,705戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 【下水道】国交省しらべ(28日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 報道 【110428】信越化学工業、上下水道管の材料となる塩化ビニール樹脂を手がける鹿島工場(茨城県神栖市)の一部操業再開。本格的稼働は、5月末の見込み。 4月27日 【水道】厚労省しらべ <約2,200戸断水>(27日11:00) 神栖市 断水 2,226戸(復旧26,705戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 【下水道】国交省しらべ(27日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 報道 【110427】茨城県の震災の下水道施設の被害、32億円。 4月26日 【水道】厚労省しらべ <約2,200戸断水>(26日11:00) 神栖市 断水 2,226戸(復旧26,705戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 【下水道】国交省しらべ(26日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 報道 【110426】茨城県神栖市、鰐川浄水場(鹿嶋市鰐川)からの送水が再開し、上下水道とも月内に復旧するめどが立つ。陸上自衛隊勝田駐屯地(ひたちなか市)では災害支援活動を終え、市役所で給水支援終了のセレモニーが開かれる。 4月25日 【水道】厚労省しらべ <約2,300戸断水>(25日11:00) 神栖市 断水 2,326戸(復旧26,605戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 報道 【110425】茨城県県立医大で放射線講座。大気中に漂っている放射性物質は検知されていないので、水道水や市販の農作物による内部被ばくは考慮する必要はないと現状を説明したうえで、原発対策で放射性物質が急激に増えることは起こりうるので、その場合はすぐにお伝えすると冷静な対応を求める。 4月24日 【水道】厚労省しらべ <約5,700戸断水>(24日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,200戸(復旧8,700戸) 神栖市 断水 4,527戸(復旧24,404戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 4月23日 【水道】厚労省しらべ <約5,700戸断水>(23日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,200戸(復旧8,700戸) 神栖市 断水 4,527戸(復旧24,404戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 報道 【110423】茨城県神栖市、鰐川浄水場の復旧に伴い計画断水解除。 4月22日 【水道】厚労省しらべ <約7,800戸断水>(22日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,200戸(復旧8,700戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(22日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月21日 【水道】厚労省しらべ <約7,800戸断水>(21日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,200戸(復旧8,700戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(21日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月20日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(20日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(20日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月19日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(19日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(19日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月18日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(18日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(18日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 報道 【110418】茨城県日立市の日立総合病院、災害に備えて貯水タンクに3日分の水を溜めていたが、震災で想定以上(1週間)の断水。より充実した備えが必要と痛感。 4月17日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(17日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 報道 【110417】茨城県神栖市、西部地域約8千戸を対象に、22日まで毎日午前10時~午後5時に計画断水。震災による液状化現象で鰐川浄水場(鹿嶋市鰐川)からの送水がストップし、水量が不足しているため。応急措置として鹿島浄水場から供給を受けているが、復旧が進んで需要が増え、配水場のタンクが空になる可能性があるとして、計画断水の実施を決める。 4月16日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(16日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 4月15日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(15日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(15日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月14日 【水道】厚労省しらべ <約8,500戸断水>(14日8:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 北茨城市 断水 100戸(復旧16,900戸) 鹿嶋市 断水 2戸(復旧16,598戸) 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,731戸(復旧22,200戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市 ※12日余震による停電及び施設被害による断水 北茨城市:100戸断水(12日22時00分現在) 桜川市:200戸断水(12日18時00分現在)→断水50戸(12日19時00分現在) 【下水道】国交省しらべ(14日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 207km/9,679km 被害マンホール 4,718箇所 4月13日 【水道】厚労省しらべ <約8,600戸断水>(13日8:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 北茨城市 断水 100戸(復旧16,900戸) 鹿嶋市 断水 2戸(復旧16,598戸) 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,731戸(復旧22,200戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市 ※12日余震による停電及び施設被害による断水 北茨城市:100戸断水(12日22時00分現在) 桜川市:200戸断水(12日18時00分現在)→断水50戸(12日19時00分現在) 【下水道】国交省しらべ(13日10:00) 処理施設 霞ヶ浦常南流域下水道 利根浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 那珂久慈流域 那珂久慈浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 霞ヶ浦水郷流域 潮来浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 鹿島臨海都市計画 深芝下水処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 水戸市 水戸市浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 ひたちなか市 ひたちなか市下水浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 鹿嶋市 鹿嶋市浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 茨城町 茨城町浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 日立高萩広域下水道組合 伊師浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 ポンプ施設 那珂久慈流域 東海ポンプ場 汚水 施設損傷 那珂久慈流域 日立ポンプ場 汚水 施設損傷 那珂久慈流域 馬渡ポンプ場 汚水 施設損傷 日立市 会瀬中継ポンプ場 汚水 施設損傷 日立市 河原子中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 209km/9,679km 被害マンホール 4,718箇所 トップページへ